• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

レセプト債販売のアーツ証券、個人債権者477人

 2月1日、東京地裁に破産を申請したアーツ証券(株)(TSR企業コード:295803100、法人番号:3010001084162、東京都中央区、川崎正社長)の債権者が判明した。同社が一般投資家(法人・個人含む)に販売していたレセプト債(診療報酬債権)は、投資家からの出資金をもとにファンドが医療機関から診療報酬請求権を買い取り、利益を償還・配当する仕組み。アーツ証券は、オプティ・メディクス・リミテッド(TSR企業コード:015822486、英領バージン諸島)が発行する社債「OPTI-MEDEX Note」を約38億円、メディカル・トレンド・リミテッド(TSR企業コード:015822451、英領バージン諸島)が発行する社債「Medical Trend Note」を約29億円、合計約67億円の社債および複数の社債も一般投資家に販売していた。
東京商工リサーチではアーツ証券が東京地裁に提出した「破産手続開始申立書」を入手し、分析した。これによると個人債権者数は477人、債権総額は44億9,899万円にのぼる。このうち、債権額1,000万円以上は全国で115人に達し、最大債権額は2億9,000万円だった。

債権の平均額は943万円、安愚楽牧場の1.6倍

 債権総額を債権者数で割った1人当たりの平均債権額は943万円だった。債権者の金額レンジでは、100万円以上1,000万円未満が349人(構成比73.1%)と大多数を占めた。1,000万円以上の債権者は115人(同24.1%)。1人当たりの債権額の最大は2億9,000万円だった。
いわゆる「和牛商法」で社会問題化した(株)安愚楽牧場(TSR企業コード:260136662、栃木県那須塩原市、2011年12月破産)の債権者は7万3,356名で、1人当たりの平均債権額は574万円だった。これに比べるとアーツ証券の個人債権者の平均債権額は1.6倍に膨らみ、影響の大きさがわかる。

債権者の所在地、東京都が最多

 都道府県別の債権者数は、東京都が122人(構成比25.5%)で最多だった。以下、愛知県61人(同12.7%)、神奈川県48人(同10.0%)と続く。債権者数の上位10都県中、関東が5都県を占め、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に個人債権者、債権額の約5割が集中している。
地区別では関東、中部、九州の3地区で全体の89.7%を占めた。近畿は22人(同4.6%)、中国2人、四国1人と比較的、西日本は少なかった。今後、個人債権者は、アーツ証券に社債償還資金の返済を求めることになるが、アーツ証券には弁済にあてる資産はほとんどなく、個人債権者が投資資金を全額回収することはほぼ困難となった。

アーツ証券地区別債権者数

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

賃金上昇、従業員退職による倒産が過去最多 8月の「人手不足」倒産 8月では最多の32件

2026年8月の「人手不足」倒産は、32件(前年同月比39.1%増)だった。8月としては、前年の23件を大幅に上回り、最多を更新した。1-8月は333件(前年同期比38.7%増)で、年間最多ペースが続く。

2

  • TSRデータインサイト

出版業の倒産急増、利益も悪化傾向 ~ 存続に向けた書店との直取引、目指す姿と課題 ~

電子書籍が普及するなか、紙の書籍を主体に手掛ける老舗出版社を中心に、「出版業」の倒産(負債1,000万円以上)が急増している。 2026年1-7月の「出版業」の倒産は21件(前年同期比90.9%増)で、2019年同期の21件以来7年ぶりに20件を超えた。

3

  • TSRデータインサイト

「フィットネスクラブ」の倒産が過去最多を更新へ 1-8月は26件、市場拡大もレッドオーシャンの兆し

拡大するフィットネス市場で、「フィットネスクラブ」の倒産が急増している。2026年1-8月は26件(前年同期比160.0%増)と前年同期の2.6倍に達し、2023年同期の16件を抜いて過去最多を更新した。 現在のペースで推移すると、2026年は年間最多の2023年の27件を上回り、40件台も視野に入ってきた。

4

  • TSRデータインサイト

泥臭い再生支援と粉飾決算、銀行員の「違和感」~ 「実務家座談会」を開催(後編)~

(後編)事業再生に携わる金融機関は企業にどう向き合うのか。東京商工リサーチ(TSR)は、事業再生に携わる金融機関の担当者に、取り組みの現状や事例、特色、留意点などを聞いた。

5

  • TSRデータインサイト

「半導体関連メーカー」生成AI普及で業績好調 売上トップはキオクシア、TSMC日本子会社は売上高約143倍

生成AIの普及やデータセンター向け需要拡大で、国内の主要半導体関連メーカーの業績が好調だ。東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース(約440万社)から、全国の主な半導体関連メーカー154社の2025年度業績を分析した。

TOPへ