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　2014年の休廃業・解散件数は2万6,999件。3年ぶりに前年を下回ったが、過去10年間で3番目に多い件数で、休廃業・解散企業は高い水準で推移した。後継者難や業績ジリ貧などで事業継続を断念する企業が依然として多いことを浮き彫りにした。

• ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから休廃業、解散が判明した企業を抽出した。「休廃業」は、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止で、倒産には集計されない。また、「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残す状態で清算手続きをとるケースもあり、「解散」を決議した段階では倒産に集計されない。

　2014年の休廃業・解散は、2万6,999件(前年比8.2％減、前年2万9,414件)だった。アベノミクス効果による景気回復機運も影響して3年ぶりに前年を下回った。
ただし、倒産の沈静化が際立つなか、休廃業・解散は高水準で推移し、2014年は年間の倒産件数9,731件に対して約2.8倍にのぼった。また、「倒産」と「休廃業・解散」の合計が、2008年のリーマン・ショック後は依然として4万件近くで推移していることが注目される。

　2014年の休廃業・解散の産業別では、最多が建設業の7,214件（前年比16.4％減、構成比26.7％）だった。公共工事拡大や消費税率引き上げ前の住宅・建築需要の活況から、減少幅が大きくなった。ただし、こうした状況にあっても人手不足、労務費や建築資材の高騰が重なり、事業継続を断念したケースも多かったとみられる。次いで、飲食業や宿泊業などを含むサービス業他が6,530件（前年比1.6％減）、小売業3,936件（同2.1％減）、製造業2,748件（同4.9％減）と続く。前年比では、10産業すべてで前年を下回ったが、零細規模が多い飲食業を含む「サービス業他」と価格競争が厳しさを増す「小売業」の減少幅が他産業と比べて小さいのが目を引く。

　地区別では、9地区のうち7地区で前年を下回ったなかで、中部は3,757件（前年比1.6％増）で、8年連続で前年を上回った。建設業が減少した一方で、サービス業他や小売業、製造業で増加をみせた。また東北は2,006件（同7.8％増）で2年ぶりに増加に転じ、不動産業やサービス業他での増加が目立った。2014年の企業倒産は減少ぶりが際立ったが、一方で後継者難や事業不振などから「休廃業・解散」は高水準で推移した。中小・零細企業の経営実態の把握には「休廃業・解散」の動向も勘案する必要がある。最近の急速な円安による原材料価格の上昇で、ダメージを受けている中小企業も多いことから、「休廃業・解散」企業が増勢する懸念を払拭できない。