9月8日、2020年東京オリンピック開催が決定した。56年ぶりの日本開催で景気回復への起爆剤の期待が高まるが、"オリンピック"にちなむ社名をつけた企業は全国で168社あることがわかった。これは全国の法人・個人企業約420万社の0.004％に過ぎない。
業種別では、障害者支援のスポーツ振興を目的とした特定非営利団体を始め、スポーツ関連、不動産業など、幅広い業種に広がっている。資本金1億円未満が160社（構成比95.2％）と圧倒的に多く、中小企業が大半を占めた。前回、東京オリンピックが開催された1964年（昭和39年）に設立された企業は2社にとどまり、オリンピック開催と企業設立の関連性は薄いようだ。

• ※本調査は東京商工リサーチ（TSR）の企業データベース256万社から、オリンピック、オリムピック、オリンピツク、オリムピツク、オリンピア、オリムピア、オリンピヤ、オリムピヤ、Olympic、Olympia、五輪（読み：ごりん）、ゴリン、ごりん、の各語句を社名に含む企業を対象に抽出した。

168社の社名に使用された語句は、「オリンピア」が80社（構成比47.6％）でトップだった。次いで、「オリンピック」42社（同25.0％）、「五輪」29社（同17.2％）、「ゴリン」5社（同2.9％）、「オリムピック」4社（同2.3％）、「オリンピヤ」3社（同1.7％）、「オリムピア」と「Olympic」が各2社（同1.1％）、「オリムピツク」1社（同0.6％）の順だった。
沖縄県のスポーツ用品販売の（有）オリンピア道具店は、「東京オリンピックが開催された1964年10月創業で、オリンピックにちなんだ」とのこと。東京都のビルメンテナンス業のビー・エム・オリンピア（株）は「東京オリンピックの開催年に管理マンションが完成したのがきっかけ」と、いずれも56年前の東京オリンピック開催にあやかり社名に使っている。
なお、オリンピックを連想させる語句や商品名の使用はJOC（日本オリンピック委員会）が規制しているが、社名は「屋号」として認めている。

業種別では、スポーツ振興などを目的にした非営利団体20社（構成比11.9％）、事業会社では不動産業が20社（同11.9％）で最多だった。次いで、スポーツ関連（スポーツ用品販売、スポーツ関連施設など）18社（同10.7％）と続く。事業会社は「オリンピック関連銘柄」として東京開催の決定後、株価が急騰した業種が多く、オリンピック開催への期待が大きいことを示している。
次いで、食品・飲食14社（同8.3％）、産業機器製造販売と事業サービスが各12社（同7.1％）、建設11社（同6.5％）、投資運用7社（同4.1％）、病院・医療関連6社（同3.5％）、自動車関連5社（同2.9％）の順だった。このほか、農業、印刷、クリーニング、保育所、美容、冠婚葬祭でも使われており、幅広い業種に"オリンピック"の浸透ぶりがうかがえる。

資本金別　1,000万円未満が3割

資本金別では、「1,000万円以上5,000万円未満」が66社（同39.2％）、次いで「100万円以上1,000万円未満」46社（同27.3％）、個人企業、一般財団・社団法人、特定非営利活動法人など「その他」32社（同19.0％）、「1百万円未満」が10社（同5.9％）、「1億円以上」が8社（同4.7％）、「5千万円以上1億円未満」が6社（同3.5％）の順。1億円未満が160社（同95.2％）と圧倒的に多いが、うち32社（同19.0％）は特定非営利活動法人や財団法人などだった。

設立年　オリンピック開催年の設立は12社

設立年がオリンピック開催の企業は、東京オリンピックの1964年が2社、札幌オリンピックの1972年が6社、長野オリンピックの1998年が4社、合計12社にとどまった。オリンピック開催年に"オリンピック"にちなんだ商号の設立は少なく、"オリンピック"への思い入れとビジネスは別とのシビアな側面も透けてみえる。

オリンピックは世界的に友好の輪を広げるスポーツの祭典だ。オリンピックにちなんだ社名をつけることは、知名度やイメージのアップに繋がりやすく思われる。だが、オリンピックにちなんだ社名の企業は168社と少なく、イメージ先行に過ぎないようだ。
2020年、56年ぶりの東京オリンピック開催で、国内経済に与える波及効果は東京都の試算では2兆9,609億円、雇用の押し上げ効果は全国で約15万人に達することが期待される。さらに、この一大イベントの直接効果だけでなく、関連需要も景気拡大の旗振り役になる可能性を秘めている。大きな商機に結び付けようと、"オリンピック"にちなんだ社名をつけた企業が生まれるかも知れない。ただ、ブームの社名頼りでなく、ビジネスには努力が必要なことを忘れてはいけない。