• プレスリリース
Xアイコン
facebookアイコン

MS&ADがAML/CFT対策の高度化に向けて、「コンプライアンス・ステーション®UBO+」を導入

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(以下「MS&AD」)を含むグループ6社※は、株式会社東京商工リサーチが提供する株式会社コンプライアンス・データラボ(以下 CDL)の「コンプライアンス・ステーション®UBO+」を導入したことをお知らせいたします。

※MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

導入の背景

国際的にAML/CFTなどの金融犯罪のリスク対策が重要性を増す中、保険会社においても海上保険の引き受け等、テロ資金供与・拡散金融に間接的に関与しうるリスクが指摘されています。MS&ADでは取引先や代理店のマネロンリスクを評価するために必要な実質的支配者を含む法人情報を効率的に収集できる手段を検討していました。今回、弊社の調査に基づいた国内最大級の法人情報やUBO(実質的支配者)情報、さらに当該企業とUBOの間にいる株主を含む「UBOグラフ(資本系列図)」を数十万件単位で瞬時に取得できる点を評価いただき、2024年9月よりグループ6社での「コンプライアンス・ステーション®UBO+(プラス)」の導入に至りました。

導入により実現できること、今後の展望

MS&ADの法人向け継続的顧客管理業務に「コンプライアンス・ステーション®UBO+(プラス)」を活用いただきます。通常、実質的支配者・株主情報の収集には多くの手間とコストがかかりますが、「コンプライアンス・ステーション®UBO+(プラス)」の導入により少ない負担で高度なコンプライアンス管理を実現します。 2028年のFATF第五次相互審査を控えて、より実効性のあるAML/CFT対策の運用構築が求められる状況下において、MS&ADの継続的顧客管理の更なる高度化に寄与できるよう、プロダクト開発およびサポートを進めて参ります。

「コンプライアンス・ステーション®UBO」サービス概要

オンライン画面上で会社名を検索すると、国内最大級のカバレッジを誇る弊社の情報を使ってCDL独自のアルゴリズムにより大量データの高速処理を行い、スタンダードバージョンでは当該企業の基本情報とUBO(実質的支配者)情報を瞬時に提供、UBO+(プラス)ではそれに加えて当該企業とUBOの間にいる株主を含む「UBOグラフ(資本系列図)」を表示します。大量の法人情報をエクセルやCSV形式で一括ダウンロードすることができます。

「コンプライアンス・ステーション®UBO」の詳細はこちら

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、10月は125件発生

 10月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が125件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,825件に達した。2026年は7月にことし最多を記録。その後、8月は一転減少し、以降は150件を下回る状況が続いており、一進一退を繰り返している。

2

  • TSRデータインサイト

AIの脅威が迫る「デザイン業」、上半期の倒産が過去最多 ~ 前年同期比1.9倍、住宅業界の変化も影響 ~

デザイナーの力量を問われる「デザイン業」で倒産(負債1千万円以上)が過去最多を記録した。2026年度上半期(4-9月)の倒産は前年度同期の1.9倍の41件に急増。 1989年以降、初めて40件を超えた。生成AIの活用などで、クライアントの内製化が進むと、さらに倒産の増加が懸念される。

3

  • TSRデータインサイト

改正保険業法のポイント、「実態に即した契約書の修正がカギ」~ 法律事務所あかつき・岡本大毅弁護士インタビュー ~

6月1日、改正保険業法が施行された。保険契約者の保護などが目的で、2016年以来、約10年ぶりの大型改正だ。法改正への対応や保険代理店が陥りやすいトラブルなど、確認が必要なことは今後も多い。保険業界に詳しい、法律事務所あかつき・岡本大毅代表弁護士に注意点などを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

「社長の住む街」 「赤坂」が14年連続で全国トップ 「港区」は住民の6人に1人、 「福岡市中央区」も人気

全国の「社長の住む街」トップは、14年連続で「港区赤坂」の4,709人だった。前年から113人増えた。2位は「新宿区西新宿」の4,038人で、初めて4,000人を突破した。3位は「港区六本木」の3,638人だった。

5

  • TSRデータインサイト

主な「地ビールメーカー」1-8月出荷量は2年連続で増加 ビールメーカーの6割弱が前年割れ、首位は「エチゴビール」

主な地ビールメーカー49社の2026年1-8月の総出荷量は9,093kℓ(前年同期比3.7%増)2年連続で前年を上回った。夏場の酷暑による外出控えや、物価高の影響で消費が抑制され地ビールの出荷量は2024年から2年連続で苦戦を強いられたが、地ビールブームは根強く2026年の出荷量は前年を上回った

TOPへ