• プレスリリース

効率的なサプライヤーリスク管理を支援する「D&B Risk Analytics - サプライヤー・インテリジェンス」のご提供を開始!

このたび、株式会社東京商工リサーチ(以下「TSR」)は、国内・海外におけるサプライヤーのリスク管理を支援するオンラインプラットフォーム「D&B Risk Analytics - サプライヤー・インテリジェンス」をリリースしました。企業データの取得、サプライヤー全体や個社ごとの管理やリスク分析、変動情報の監視、コンプライアンスチェックまで、サプライヤー管理に必要なあらゆる情報をご提供いたします。

「D&B Risk Analytics - サプライヤー・インテリジェンス」とは?

サプライチェーンの安定確保に向けたサプライヤーのリスク管理は、特に海外で多くのサプライヤーを抱えている場合、煩雑で膨大な工数が発生します。
また、近年ではAML/CFT(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策)などのコンプライアンスチェックや、ESG(Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治))など、非財務面における管理の必要性も高まってきており、業務負担はさらに増大している傾向にあります。
「D&B Risk Analytics - サプライヤー・インテリジェンス」は、世界最大級の企業情報プロバイダーであるDun & Bradstreet(D&B)が収集したあらゆる情報ソースに基づいて算出した統一基準でのリスク指標と、サプライヤーのリスク把握に特化した様々な機能により、重点的に注意すべきサプライヤーを可視化し効率的な管理を実現します。

カバーする2つのリスク

  1. 与信管理 ― サプライヤーの事業継続性を判断 ―

    支払振り、財務状態、資本系列など

  2. 非財務リスク ― 自社へ間接的に影響を及ぼすリスクを把握 ―

    AML/CFT、制裁リスト、ネガティブ情報、裁判情報、ESG など

導入によりもたらされる効果

  • 正確な企業情報に基づいたサプライヤーの選定
  • サプライヤー評価の効率化
  • 包括的なサプライヤーの資本系列情報の戦略的調達への活用
  • 各種コンプライアンス規制に対応するスクリーニング
  • モニタリング機能による、効率的なリスク分析の実施
  • 高リスクサプライヤーとリスク要因の容易な特定

主な機能

【サプライヤー全体分析】

  • ダッシュボード:登録したサプライヤーに関するサマリー情報をグラフや図を用いて表示
  • 企業リスト:登録企業の基本情報や支払振りなど様々な項目を表形式で一覧表示

【個社詳細分析】

  • 個社企業情報:当該企業の基本情報、系列企業などサプライヤー管理に欠かせない情報を網羅。他にも裁判情報、実質的支配者、スクリーニング結果といったコンプライアンスチェック関連の情報も取得が可能
  • 各種リスク関連指標:サプライヤーの事業継続性に特化した2種類の指標の他、企業の総合評価、支払振り、倒産など、様々な角度から企業を評価した指標を表示
  • スクリーニング:世界最大級の取材網を持つメディア企業ダウ・ジョーンズ社が保有する様々な情報ソースを元にしたスクリーニング(オプションサービス)の実施
  • ESGランキング:ESGの観点でサプライヤーを評価した指標(オプションサービス)による評価

【管理機能】

  • モニタリング・アラート:モニタリング登録した企業は常に最新の情報に更新。指標の悪化など、重要な変動をメールで通知するアラート機能も搭載
  • スナップショット・出力:特定の条件に合致するサプライヤー群をリスト化し保存、csv出力が可
  • 言語設定:各種メニューや検索画面などのインターフェイスは多言語対応

画面イメージ

全体像

ご利用料金

取得される情報数により料金が変わります。詳しくはお問い合わせください。

「グローバルサプライヤーオンライン管理サービス(D&B Risk Analytics - サプライヤー・インテリジェンス)」の詳細はこちら

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

モームリ運営会社、退職代行サービスの営業再開を発表

4月23日、退職代行サービス「モームリ」を運営する(株)アルバトロス(TSRコード:694377686、横浜市)はモームリの再開を発表した。なお、アルバトロスの代表取締役には谷本慎二氏に代わって浜田優花氏が4月1日付で就任している。

2

  • TSRデータインサイト

「在留資格の厳格化」 企業の5%が廃業検討 ビザの厳格化で、外国人企業の半数近くが影響

「経営・管理」の在留資格の厳格化の影響が広がっている。2025年10月許可基準が見直しされ、従来の資本金要件が500万円から3,000万円以上へ6倍に引き上げられた。さらに、これまでなかった申請者又は常勤職員のいずれかが日本語能力を有するなどの要件も加わり関係企業は対応を迫られている

3

  • TSRデータインサイト

「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験

ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割(30.4%)の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

ケフィア事業振興会、破産配当率は約1.1% ~ 「オーナー商法」破産から7年、約3万人に配当 ~

「オーナー商法」として社会問題化し、出資法違反で逮捕者も出した(株)ケフィア事業振興会(TSRコード:298080745)の破産手続きが終結に近づいている。破産管財人の資料によると、ケフィア事業振興会の配当率は約1.1%で、金額は11億円を超える配当になる見込みだ。

5

  • TSRデータインサイト

2026年「ゾンビ企業って言うな!」 ~ 金利引き上げ、窮境にある企業がより窮境に ~

東京商工リサーチ(TSR)・分析チームによる最新結果が出た際、思わず口をついた言葉だ。TSRが保有する財務データ(決算書)を基に経営が苦しいと思われる企業をゾンビ企業と定義して分析した。財務データが出揃った2024年度は、直近10年で最悪となった。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ