• プレスリリース

取引先と安全に取引できる金額の目安「与信限度額」のデータベース版提供を開始

株式会社東京商工リサーチ(以下TSR)は、取引先といくらまでなら安全に取引できるかの金額の目安「与信限度額」のデータベース版を2022年6月1日(水)より提供を開始いたします。本サービスは、大口利用向けに「与信限度額」をデータベースで大量にご提供することが可能で、2021年10月より先行してサービスを開始しています小口利用向けのオンライン版「TSR与信限度額レポート」と合わせ、お客様のご利用用途や与信管理体制に応じてサービスをお選びいただけます。

「与信限度額」とは

取引先といくらまでなら安全に取引できるかを、自社の財務内容、取引先の財務状況、企業の総合評価「評点」や倒産リスク指標「リスクスコア」を元に算出される格付などを用いて、統一された計算方法で算出した金額です。


与信限度額算出イメージ

本サービスの特徴

特徴1:多彩な算出手法で多角的な判断が可能

取引先や自社の財務状況から最大5種類の計算式で限度額を算出いたします。お客様側で算出の元となる金額や掛け率を変更して算出することも可能で、様々な面から限度額設定をご判断できます。


与信限度額算出方法一覧

分類 算出法 計算式 この限度額を超えた際のリスク
取引先基準 ①仕入債務基準法 取引先の仕入債務合計×10% 債務回収が困難となるリスク
②月商一割法 取引先の平均月商×10% 取引撤退が困難となるリスク
③内部留保基準法 取引先の自己資本×10% 財務体力に見合わない取引リスク
自社基準 ④財務上限基準法 自社の自己資本×10% 取引先の倒産による過小資本や債務超過
⑤売上債権基準法 自社の売上債権合計×10% 取引先の倒産に伴う売上急減

(注)「TSR与信限度額レポート」の算出法は上記5種類に加え「決裁限度法」の6種類となります。

特徴2:用途に応じて2種類の提供方法をご用意

小口利用向けのオンライン版(TSR与信限度額レポート)に、大口利用向けに複数企業の与信限度額をCSVファイルでまとめてご提供するデータベース版が加わり、与信限度額が必要な企業数や使用用途に応じ適切なサービスをお選びいただけるようになりました。


データベース版とオンライン版(TSR与信限度額レポート)の比較

データベース版 オンライン版(TSR与信限度額レポート)
ご注文方法 弊社営業担当者がお客さまのご要望をヒアリングし承ります インターネット企業情報サービス「tsr-van2」より「TSR与信限度額レポート」をご注文
※tsr-van2の契約が必要
ご提供ファイル形式 CSV PDF
ご提供方法 CD/DVD
メールでダウンロードリンクをご連絡
tsr-van2からダウンロード
限度額算出方法種類 5種類 6種類
納期目安 10営業日前後 提供中の企業は即時入手可能
特徴 CSVファイルで大量のデータを一括でご提供いたしますので、複数企業の与信限度額をまとめて知りたい場合に向いています。また、企業情報など必要なデータの任意追加や算出要素の変更など、データをカスタマイズしたい場合も柔軟に対応可能です。 1企業ごとにPDFのレポート形式でご提供いたしますので、与信限度額を知りたい企業数が少ない場合や、与信限度額以外の情報も詳しく知りたい方に向いています。また、データは即時ダウンロード可能ですのでお急ぎの方にも向いています。

特徴3:統一された基準で算出された限度額

TSRの企業データベースの財務情報や中小企業経営指標などの情報を元に統一された基準で算出。属人的な判断による金額ではなく定量的数値に基づいた公平な基準での金額をご提供いたします。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ