取引先と安全に取引できる金額の目安「与信限度額」のデータベース版提供を開始
2022/06/01
株式会社東京商工リサーチ（以下TSR）は、取引先といくらまでなら安全に取引できるかの金額の目安「与信限度額」のデータベース版を2022年6月1日（水）より提供を開始いたします。本サービスは、大口利用向けに「与信限度額」をデータベースで大量にご提供することが可能で、2021年10月より先行してサービスを開始しています小口利用向けのオンライン版「TSR与信限度額レポート」と合わせ、お客様のご利用用途や与信管理体制に応じてサービスをお選びいただけます。
「与信限度額」とは
取引先といくらまでなら安全に取引できるかを、自社の財務内容、取引先の財務状況、企業の総合評価「評点」や倒産リスク指標「リスクスコア」を元に算出される格付などを用いて、統一された計算方法で算出した金額です。
本サービスの特徴
特徴1：多彩な算出手法で多角的な判断が可能
取引先や自社の財務状況から最大5種類の計算式で限度額を算出いたします。お客様側で算出の元となる金額や掛け率を変更して算出することも可能で、様々な面から限度額設定をご判断できます。
与信限度額算出方法一覧
| 分類 | 算出法 | 計算式 | この限度額を超えた際のリスク |
|---|---|---|---|
| 取引先基準 | ①仕入債務基準法 | 取引先の仕入債務合計×10% | 債務回収が困難となるリスク |
| ②月商一割法 | 取引先の平均月商×10% | 取引撤退が困難となるリスク | |
| ③内部留保基準法 | 取引先の自己資本×10% | 財務体力に見合わない取引リスク | |
| 自社基準 | ④財務上限基準法 | 自社の自己資本×10% | 取引先の倒産による過小資本や債務超過 |
| ⑤売上債権基準法 | 自社の売上債権合計×10% | 取引先の倒産に伴う売上急減 |
（注）「TSR与信限度額レポート」の算出法は上記5種類に加え「決裁限度法」の6種類となります。
特徴2：用途に応じて2種類の提供方法をご用意
小口利用向けのオンライン版（TSR与信限度額レポート）に、大口利用向けに複数企業の与信限度額をCSVファイルでまとめてご提供するデータベース版が加わり、与信限度額が必要な企業数や使用用途に応じ適切なサービスをお選びいただけるようになりました。
データベース版とオンライン版（TSR与信限度額レポート）の比較
| データベース版 | オンライン版（TSR与信限度額レポート） | |
|---|---|---|
| ご注文方法 | 弊社営業担当者がお客さまのご要望をヒアリングし承ります | インターネット企業情報サービス「tsr-van2」より「TSR与信限度額レポート」をご注文 ※tsr-van2の契約が必要 |
| ご提供ファイル形式 | CSV | |
| ご提供方法 | CD/DVD メールでダウンロードリンクをご連絡 |
tsr-van2からダウンロード |
| 限度額算出方法種類 | 5種類 | 6種類 |
| 納期目安 | 10営業日前後 | 提供中の企業は即時入手可能 |
| 特徴 | CSVファイルで大量のデータを一括でご提供いたしますので、複数企業の与信限度額をまとめて知りたい場合に向いています。また、企業情報など必要なデータの任意追加や算出要素の変更など、データをカスタマイズしたい場合も柔軟に対応可能です。 | 1企業ごとにPDFのレポート形式でご提供いたしますので、与信限度額を知りたい企業数が少ない場合や、与信限度額以外の情報も詳しく知りたい方に向いています。また、データは即時ダウンロード可能ですのでお急ぎの方にも向いています。 |
特徴3：統一された基準で算出された限度額
TSRの企業データベースの財務情報や中小企業経営指標などの情報を元に統一された基準で算出。属人的な判断による金額ではなく定量的数値に基づいた公平な基準での金額をご提供いたします。
