東京商工リサーチ、SAPジャパンと協業し、国内企業840万件以上の評価情報をサプライヤーリスク管理アプリケーションに統合
株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河原 光雄、以下 TSR）は、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下 SAPジャパン）と協業し、SAPジャパンのサプライヤーリスク管理アプリケーション「SAP&® Ariba&® Supplier Risk」に、同社の企業情報840万件以上、評価項目数200項目以上におよぶ国内企業情報を統合して提供することを発表しました。
昨今、企業の存続のためには、さまざまなリスクに備える必要があり、サプライヤーのリスク管理も不可欠な要素の1つです。しかしながら、数多くの取引先の情報をタイムリーに把握し迅速な意思決定を行うことは容易ではありません。
SAP Ariba Supplier Riskでは、サプライヤーのリスクを継続的に監視することで、不要なリスクを回避して、サプライチェーンの寸断を防ぐことができます。ニュースサイト、政府データ、災害情報システム、公的および私的なソースなど、50万以上のソースから収集した市場調査データにアクセスし、30種類以上のリスクインシデントを自動的に追跡することが可能です。また、サプライヤーのプロファイル、業務内容、リスクプロファイルなどを単一のビューに集約し、包括的な360度ビューで把握することができます。
今回の協業により、TSRが200項目以上で評価する840万件以上の国内企業の評価情報が、SAP Ariba Supplier Riskに統合されることで、国内ユーザーのサプライヤーリスク管理の精度が格段に向上します。TSRが保有する評価情報は、日本全国のTSR調査員が実際に企業を訪問し、直接ヒアリングを行った内容などがまとめられているだけでなく、業界平均値との比較なども盛り込まれています。ユーザーは、TSRが提供する企業の評価情報はもちろん、さまざまなソースから提供される情報をSAP Ariba Supplier Riskの単一のビューで把握することができるため、ビジネス上の意思決定を状況に応じてタイムリーに行うとともに、取引パートナーとのコラボレーション改善に活用できるようになります。
