• プレスリリース

ベンダーリース取引に関する共同研究について

国立大学法人一橋大学(学長:蓼沼宏一、以下「一橋大学」)、株式会社東京商工リサーチ(代表取締役社長:河原 光雄、以下「TSR」)、三井住友ファイナンス&リース株式会社(代表取締役社長:橘 正喜、以下「SMFL」)は、これまでベンダーリース取引の自動審査における利用を目的とした予測アルゴリズムの開発、同実証実験、当該業務に関連するデータ解析を対象とする共同研究を進めておりましたが、今般基礎的な分析を完了し、今後実用化に向けた研究を進めることを合意しました。

共同研究の具体的な内容

共同研究の具体的な内容は、以下の通りです。

  • SMFLが保有するリース案件情報、TSRが保有する企業レベルビッグデータ、一橋大学(研究代表者:大学院経営管理研究科宮川大介准教授)が提供する機械学習(AI)・計量経済学手法を用いて、債務不履行に関する予測、詐欺行為に関する検知・予測を行います。
  • リース取引の成約率(受注率)を高める要因の探索(因果推論)などを目的とするデータ解析を行います。
  • リースの申し込みから受注に至る可能性の予測などを対象としたモデルの構築と予測結果の実務利用に関する実証実験を行います。

これまでの基礎的な分析では、債務不履行の予測を目的として構築したモデルが、SMFLが持つ既存モデルの精度を大きく上回ることを確認しています。

本件は、データ解析やアルゴリズム開発で高度な学術的知見を有する一橋大学、国内最大級の企業情報を有するTSR、本邦リース事業でトップクラスの実績を有するSMFLがそれぞれの知見・ノウハウおよび機能を結集することで、ベンダーリースビジネスにおける課題解決に直結した分析を行い、実務での活用を図るものです。

共同研究における3者の役割

共同研究における3者の役割は以下の通りです。

  • 一橋大学は、データ解析やアルゴリズム開発に係る学術的知見の提供、データベースの構築と管理、ワークステーションなどの計算機資源の提供を担当するほか、研究プロジェクト全体の設計と進捗管理を行います。
  • TSRは、企業情報に関する分析用ビッグデータを提供するとともに分析用データベースの構築に関する知見の提供と技術サポートを行います。
  • SMFLは、データ分析および各種予測モデルの開発を行うと共に研究成果のリースビジネスへの実装を検討していきます。

今般の取り組みの意義

今般の取り組みの意義は、以下の通りです。

  • 一橋大学は、社会的課題の解決に向けた学術研究の推進と研究成果の社会実装を全学の重要な目標として設定しており、この観点から今般の共同研究は、社会科学系大学における学術研究を基にした社会貢献の好例であると考えています。
  • TSRは、円滑な商取引の実現を目標としており、この観点からTSRが保有する企業レベルビッグデータと一橋大学とともに発明したデータ分析の特許(審査中)を発展的に活用することで、事業会社の実業務の改善に資する好例であると考えています。
  • SMFLは、ベンダーリース事業において、より適切な与信管理および意思決定の効率化・迅速化を行うことで、同事業の拡大と顧客サービスの向上を図るとともに、今般の研究や開発で得られた成果やノウハウを他の事業分野にも応用していきます。

一橋大学では、今般の大学院経営管理研究科における取り組みに代表されるように、様々な業界のトップ企業との共同研究が進行中です。今後、学術的に意義の高い研究を実務的に意味のある形で応用・実装する取り組みを一層進めていきます。

TSRは、お客さまが抱える課題を解決するための新たな商品・よりよいサービスの提供を目指す一環として、企業レベルビッグデータの分析を軸とした付加価値の高い情報の提供を継続していきます。

SMFLは、データサイエンスおよびAI・ロボティクスの活用により、ビジネスモデルの高度化を図るとともに新たな事業領域を開拓していくことで、お客様により付加価値の高いサービスをよりスピーディーに提供していきます。

ベンダーリース取引に関する共同研究について[PDF:177KB]

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199%で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31%、最低の北海道は0.126%で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

3

  • TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社(前年比43.0%増、前年137社)だった。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ