• TSRからのお知らせ

「グローバルコンプライアンスセミナー(東京:イイノホール)」ご来場の御礼と開催報告

2018年9月3日(月)に開催されました、「グローバルコンプライアンスセミナー(東京:イイノホール)」へご来場いただき誠にありがとうございました。
EUの一般データ保護規則(GDPR)、改正犯罪収益移転防止法など、TSRには海外を含むコンプライアンスリスクに関する情報を求める声が増えており、今回のセミナーも定員500名のところ申し込み開始40分で定員に達し、非常に注目度の高いセミナーとなりました。以下、当日の様子をご紹介いたします。

注目度が高いコンプライアンス分野のセミナー

EUや中国をはじめとする世界的な法規制の強化を受け、コンプライアンス違反による社会的な信用失墜や多額の制裁金等のリスクが高まっています。2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)は、EU域外にも適用が及ぶため日本企業も対応が必須です。その他、国内でも「改正犯罪収益移転防止法」や「改正外為法」が施行され、マネー・ロンダリングや安全保障貿易管理、腐敗防止の観点から取引先に対するコンプライアンス上のリスク管理強化が求められています。

盛況だったセミナー

セミナーは3部構成で、第1部は西村あさひ法律事務所の石川智也弁護士が「施行と十分性認定を踏まえた、日本企業がとるべきGDPR対応」と題して講演。石川弁護士は、GDPRの第一人者で、グローバルのデータ規制対応などで多くの日本企業にアドバイスしており、貴重なお話をいただきました。
第2部は、TSR常務取締役情報本部長 友田信男が登壇し、国内金融機関及び事業会社におけるコンプライアンス対策の現状について講演。第3部は、TSR執行役員事業本部副本部長 田中智子とソリューション開発部コンサルタント 佐藤三史郎が登壇し、 厳格化する顧客確認を支援するTSRのコンプライアンスソリューションについて講演。
3部を通じ、多くのご来場いただきましたお客さまにご清聴頂きました。

 

展示会 関連商品・ソリューション

制裁リスト・メディア情報スクリーニング(World Compliance)

世界標準の企業識別コード「D-U-N-S® Number」

TSRでは最新のコンプライアンス関連商品・ソリューションを提供しています。当日ご参加いただけなかったお客さまやご興味あるお客さまは別途弊社までお問い合わせください。

最新セミナー・イベント案内

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ