• TSRからのお知らせ

「グローバルコンプライアンスセミナー(東京:イイノホール)」ご来場の御礼と開催報告

2018年9月3日(月)に開催されました、「グローバルコンプライアンスセミナー(東京:イイノホール)」へご来場いただき誠にありがとうございました。
EUの一般データ保護規則(GDPR)、改正犯罪収益移転防止法など、TSRには海外を含むコンプライアンスリスクに関する情報を求める声が増えており、今回のセミナーも定員500名のところ申し込み開始40分で定員に達し、非常に注目度の高いセミナーとなりました。以下、当日の様子をご紹介いたします。

注目度が高いコンプライアンス分野のセミナー

EUや中国をはじめとする世界的な法規制の強化を受け、コンプライアンス違反による社会的な信用失墜や多額の制裁金等のリスクが高まっています。2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)は、EU域外にも適用が及ぶため日本企業も対応が必須です。その他、国内でも「改正犯罪収益移転防止法」や「改正外為法」が施行され、マネー・ロンダリングや安全保障貿易管理、腐敗防止の観点から取引先に対するコンプライアンス上のリスク管理強化が求められています。

盛況だったセミナー

セミナーは3部構成で、第1部は西村あさひ法律事務所の石川智也弁護士が「施行と十分性認定を踏まえた、日本企業がとるべきGDPR対応」と題して講演。石川弁護士は、GDPRの第一人者で、グローバルのデータ規制対応などで多くの日本企業にアドバイスしており、貴重なお話をいただきました。
第2部は、TSR常務取締役情報本部長 友田信男が登壇し、国内金融機関及び事業会社におけるコンプライアンス対策の現状について講演。第3部は、TSR執行役員事業本部副本部長 田中智子とソリューション開発部コンサルタント 佐藤三史郎が登壇し、 厳格化する顧客確認を支援するTSRのコンプライアンスソリューションについて講演。
3部を通じ、多くのご来場いただきましたお客さまにご清聴頂きました。

 

展示会 関連商品・ソリューション

制裁リスト・メディア情報スクリーニング(World Compliance)

世界標準の企業識別コード「D-U-N-S® Number」

TSRでは最新のコンプライアンス関連商品・ソリューションを提供しています。当日ご参加いただけなかったお客さまやご興味あるお客さまは別途弊社までお問い合わせください。

最新セミナー・イベント案内

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験

ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割(30.4%)の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

「マッサージ業」の倒産が過去30年で最多の108件 大手チェーン、リラクゼーション店と競合激化

店舗乱立による過当競争や光熱費、人件費の上昇で「マッサージ業(療術業)」の倒産が増勢をたどっている。 2025年度に倒産した「マッサージ業」は、1996年度以降の30年間で最多だった2019年度の98件を抜き、過去最多の108件(前年度比14.8%増)に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度の「医療機関」倒産 20年で最多の71件 クリニック・歯科医院の淘汰が加速、「破産」が97%超

2025年度に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院を合計した「医療機関」は、71件(前年度比20.3%増)だった。2006年度以降の20年間では、2024年度の59件を大幅に上回り、最多を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

「士業」の倒産、2年連続最多

「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。

5

  • TSRデータインサイト

食品メーカー 売上高は値上げで24兆円に 利益は物価高に値上げが追い付かず二極化

肉・魚加工や菓子類などの「食品メーカー」4,994社の2025年の業績は、売上高24兆2,824億円(前年比3.4%増)、利益は8,806億円(同9.5%減)だった。コロナ禍以降の5年間で売上高は最高を記録した。ただ、利益はコスト上昇で減益の構図が鮮明となった。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ