マレーシア信用調査機関管理法施行に伴うワールドベース商品の対応について

2014/10/08

株式会社東京商工リサーチ(本社：東京都千代田区大手町1-3-1　社長：菊池昭一)は、2014年9月25日に弊社HPにてご案内致しました「マレーシア信用調査機関管理法施行に伴う対応について」の中で、ご説明しておりましたマレーシア企業のワールドベース商品の提供項目変更について、ご案内致します。

a.マレーシアの信用情報は、直接納品される場合を除き、マレーシア国外への提供を禁止する。
全ての信用調査の依頼は完全なレポートの体裁でテキスト、PDFもしくはHTMLの何れかのファイル形式で依頼主のみに発送されなければならない。

b.全てのマレーシアの調査対象企業は登録された信用調査機関にレポートを依頼したエンドユーザー（国内外とも）の識別情報を通知されなければならない。
従って、依頼主の識別情報と、それを調査対象先に開示するという合意を調査機関に提示する必要がある。

c.信用調査機関は、完成したレポートを上記エンドユーザーへ開示する前に、マレーシアの調査対象企業から開示について同意を得なければならず、同意が得られない場合は完成したレポートが提供できなくなる。

全提供項目の内、
Chief Executive Officer Name（代表者名）
Chief Executive Officer Title（代表者の役職名）　のみが空欄で提供されます。

マレーシア企業のD&B　Ratingはデータとして提供できなくなります。

2については11月納品分より適用致します。
3.については10月14日より適用致します。

2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多　「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ

2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件（前年同月比109.0％増）を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件（前年同期比31.3％増）に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。

ケーキや和菓子は「高値の花」に、スイーツ店が苦境　倒産は過去20年で最多ペース、競合商品も台頭

街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37件に達した。

2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目　332件　高齢化が加速、事業承継の支援が急務

代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は332件（前年同期比4.5％減）で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。

2025年全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行（12万7,264社）が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行（10万1,697社）、3位はみずほ銀行（8万840社）で、メガバンク3行が上位を占めた。

2025年度上半期の「円安」倒産30件　仕入コスト上昇が卸売業を直撃

2025年度上半期（4-9月）の「円安」関連倒産は、30件（前年同期比31.8％減）だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。