• TSR速報

(株)さきしまコスモタワーホテル開発

入居していたビル

 (株)さきしまコスモタワーホテル開発(大阪市中央区)は12月24日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人は山形康郎弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23)が選任された。
 負債総額は約72億円。
 
 ホテルや飲食店、商業施設の開発及び運営受託などを目的に設立され、2019年1月に大阪府が所有する大阪府咲洲庁舎(通称:さきしまコスモタワー)の7~17階で「さきしまコスモタワーホテル」を開業した。当社をホテルの事業主とし、運営を関係会社の(株)さきしまコスモタワーホテル(TSR企業コード:026587939、法人番号:1120001209759、大阪市)が担う形態で事業を展開。インバウンド需要を中心に集客していたが、「新型コロナウイルス」感染拡大により宿泊需要が急速に収縮。国内需要へと対象顧客をシフトし、立地を生かしてスポーツ団体の合宿需要や修学旅行の取込を強化していた。しかし、金融機関に借入金返済のリスケジュールを要請していた。

 また、ホテル開業に際して大阪府との賃貸借契約後の点検で、利用するエレベーターの騒音が法令に定める基準値(65デシベル)を超過する事実が判明。開業にあたっては簡易的な防音措置を実施し営業を開始したが、約4億円とされる改修費用の負担を大阪府に求めるほか、当初の賃貸借契約に瑕疵担保責任があるとして大阪府への賃借料支払を停止した。

 こうしたなか、2020年7月に大阪府が2019年10月~2020年7月までの賃料約3億2000万円の滞納を理由として当社との賃貸借契約を解除。同年8月には占有移転禁止の仮処分が執行され、当社は大阪府に対して損害賠償請求訴訟を反訴した。
 しかし、2023年3月に大阪地裁が客室部分の明け渡し及び賃料・損害金など約27億円の支払いを命じる判決を下し、2024年10月末をもって退去。
 この間、2024年8月22日に強制執行を免れるために資産を隠したとして、大阪府警に当社社長らが強制執行妨害目的財産損壊等(財産の隠匿)容疑で逮捕されるなど、動向が注目されていたところ、今回の措置となった。
 
 ※(株)さきしまコスモタワーホテル開発(TSR企業コード:026591189、法人番号:2120001209758、大阪市中央区北久宝寺町4-4-15、設立2017(平成29)年11月、資本金3000万円)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験

ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割(30.4%)の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

「マッサージ業」の倒産が過去30年で最多の108件 大手チェーン、リラクゼーション店と競合激化

店舗乱立による過当競争や光熱費、人件費の上昇で「マッサージ業(療術業)」の倒産が増勢をたどっている。 2025年度に倒産した「マッサージ業」は、1996年度以降の30年間で最多だった2019年度の98件を抜き、過去最多の108件(前年度比14.8%増)に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度の「医療機関」倒産 20年で最多の71件 クリニック・歯科医院の淘汰が加速、「破産」が97%超

2025年度に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院を合計した「医療機関」は、71件(前年度比20.3%増)だった。2006年度以降の20年間では、2024年度の59件を大幅に上回り、最多を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

「士業」の倒産、2年連続最多

「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。

5

  • TSRデータインサイト

食品メーカー 売上高は値上げで24兆円に 利益は物価高に値上げが追い付かず二極化

肉・魚加工や菓子類などの「食品メーカー」4,994社の2025年の業績は、売上高24兆2,824億円(前年比3.4%増)、利益は8,806億円(同9.5%減)だった。コロナ禍以降の5年間で売上高は最高を記録した。ただ、利益はコスト上昇で減益の構図が鮮明となった。

TOPへ