（株）コペル（新宿区）とコペルアセットマネジメント（株）は5月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。
　申請代理人は石田渉弁護士（森・濱田松本法律事務所）ほか7名。監督委員には石本哲敏弁護士（石本哲敏法律事務所）が選任された。
　負債は、コペルが債権者約1100名に対して約69億円、コペルアセットマネジメントが債権者4名に対して約2億円で、2社合計約71億円。

　コペルは、児童発達支援スクール「コペルプラス」や幼児教室「コペル」などを直営・FCの形態で運営。全国に約550教室（2024年4月時点）を展開し、発達支援スクール・放課後等デイサービスでは国内最大規模を誇る。積極的に教室を開校し、2018年12月期の売上高22億5334万円から2023年12月期には売上高192億4285万円と急拡大した。
　しかし、新規教室の開校遅れなどから資金繰りが悪化し、今回の措置となった。

　なお、三菱UFJ銀行からDIPファイナンスの融資枠の設定を受けているほか、事業譲渡等によるスポンサー支援を予定し、すでに複数のスポンサー候補から就任の意向表明を受けている。
　教室は引き続き、運営を継続している。

　コペルアセットマネジメントは、コペルの持株会社で、同社に連鎖した。

※（株）コペル（TSR企業コード:872237389、法人番号:9290001034027、新宿区新宿4－1－6、設立2009（平成21）年1月、資本金5000万円）
※コペルアセットマネジメント（株）（TSR企業コード:133179656、法人番号:3010901045313、渋谷区神宮前1－10－32、設立2019（令和1）年11月、資本金900万円）