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(株)コペルほか1社

コペルの入居ビル

コペルの入居ビル

 (株)コペル(新宿区)とコペルアセットマネジメント(株)は5月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。
 申請代理人は石田渉弁護士(森・濱田松本法律事務所)ほか7名。監督委員には石本哲敏弁護士(石本哲敏法律事務所)が選任された。
 負債は、コペルが債権者約1100名に対して約69億円、コペルアセットマネジメントが債権者4名に対して約2億円で、2社合計約71億円。

 コペルは、児童発達支援スクール「コペルプラス」や幼児教室「コペル」などを直営・FCの形態で運営。全国に約550教室(2024年4月時点)を展開し、発達支援スクール・放課後等デイサービスでは国内最大規模を誇る。積極的に教室を開校し、2018年12月期の売上高22億5334万円から2023年12月期には売上高192億4285万円と急拡大した。
 しかし、新規教室の開校遅れなどから資金繰りが悪化し、今回の措置となった。

 なお、三菱UFJ銀行からDIPファイナンスの融資枠の設定を受けているほか、事業譲渡等によるスポンサー支援を予定し、すでに複数のスポンサー候補から就任の意向表明を受けている。
 教室は引き続き、運営を継続している。

 コペルアセットマネジメントは、コペルの持株会社で、同社に連鎖した。

※(株)コペル(TSR企業コード:872237389、法人番号:9290001034027、新宿区新宿4-1-6、設立2009(平成21)年1月、資本金5000万円)
※コペルアセットマネジメント(株)(TSR企業コード:133179656、法人番号:3010901045313、渋谷区神宮前1-10-32、設立2019(令和1)年11月、資本金900万円)

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