2022年上半期（1-6月）の全国企業倒産3,060件

2022年上半期（1-6月）の倒産

上半期の倒産低水準ながら2年ぶりに増加、コロナ関連倒産は1.3倍増の1,015件

　2022年上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が3,060件（前年同期比0.5％増）、負債総額は1兆7,088億1,800万円（同179.3％増）だった。　
件数は、微増ながら上半期としては2年ぶりに前年同期を上回った。2022年は4月以降、3カ月連続で前年同月を上回り、コロナ関連支援で抑制されていた倒産が増勢の兆しを強めている。ただ、2年連続で3,000件台にとどまり、低水準での推移に大きな変化はない。
負債総額は、3年ぶりに前年同期を上回った。全金融機関から事業再生ADR手続の同意を得られず、簡易再生手続き（民事再生法）を申請したマレリホールディングス（株）（埼玉、負債1兆1,330億円）が負債を押し上げた。負債1兆円超の大型倒産は、2017年上半期のタカタ（株）（東京・同1兆5,024億円）以来、5年ぶり。また、同10億円以上は88件（前年同期78件）、同5億円以上10億円未満が106件（同95件）、同1億円以上5億円未満が608件（同578件）で、徐々に中堅企業にも倒産が広がりつつある。
2022年上半期の「新型コロナウイルス」関連倒産は1,015件（前年同期比32.3％増、構成比33.1％）で、3月（205件）と6月（200件）は200件台に乗せた。
上場企業の倒産は、2年連続で発生がなかった。
産業別では、建設業が576件（前年同期比9.2％増）で、14年ぶりに前年同期を上回った。

企業倒産上半期推移

「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」は224件
形態別：法的倒産の構成比96.9％、上半期としては過去2番目に高い水準
都道府県別件数：増加26道府県、減少20都府県、同数1県
負債別：負債1億円未満の構成比が73.7％、1兆円以上が5年ぶりに発生
業種別：道路貨物運送業、老人福祉・介護事業、教育，学習支援業などが増加
従業員数別：従業員数10人未満の構成比が87.4％
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は3,059件。上半期では2021年同期に次ぐ、2番目の低水準

産業別　10産業のうち、4産業で前年同期を上回る

　2022年上半期の産業別件数は、10産業のうち、農・林・漁・鉱業、建設業、運輸業、情報通信業の4産業が前年同期を上回った。
最多はサービス業他の993件（前年同期比0.3％減）で、上半期としては2年連続で前年同期を下回った。このほか、小売業347件（同5.7％減）が4年連続、製造業334件（同1.7％減）、卸売業400件（同2.9％減）、金融・保険業10件（同9.0％減）が2年連続、不動産業99件（同27.7％減）が3年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。
一方、建設業576件（同9.2％増）は、2008年同期以来、14年ぶりに前年同期を上回った。このほか、農・林・漁・鉱業35件（同34.6％増）が2年ぶり、情報通信業116件（同8.4％増）が3年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
また、燃料価格の高止まりが続くなかで影響が注目される運輸業は150件（同25.0％増）で、2年連続で前年同期を上回った。

2022年上半期の産業別倒産

産業別倒産上半期推移

地区別　倒産件数　北海道と東北、九州の3地区で前年同期を上回る

　2022年上半期の地区別件数は、北海道と東北、九州を除く6地区で前年同期を下回った。
北海道108件（前年同期比40.2％増）は、上半期としては2017年以来、5年ぶりに前年同期を上回った。このほか、東北171件（同59.8％増）は2年ぶり、九州257件（同8.8％増）は3年ぶりに、それぞれ増加した。
一方、関東1,152件（同4.0％減）は、上半期としては2018年以降、5年連続で前年同期を下回った。また、中部356件（同2.7％減）、北陸64件（同22.8％減）、近畿773件（同0.2％減）、中国127件（同3.7％減）、四国52件（同23.5％減）は、それぞれ2年連続で減少。

2022年上半期の都道府県別倒産