Ｌａ　Ｐｌｕｍｅ　Ｎｉｓｅｋｏ　Ｒｅｓｏｒｔ特定目的会社（TSRコード:137570708、法人番号:3010005032695、千代田区霞が関3－2－5、設立2020（令和2）年12月、資本金1億1400万円）は4月8日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には鈴木学弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1－1－2）が選任された。
　負債総額は60億円。

　北海道のニセコ町にて、高級リゾート「New WORLD La Plume Niseko Resort」の開発計画を目的として設立された。
　2021年6月30日には建設用地の不動産を取得し、建物の工事を進めていた。
　しかし、工事会社への未払いが発生し、2025年3月には用地不動産に対して仮差押を受けた。こうしたなか、工事会社から破産を申し立てられ、今回の措置となった。

　クレイトン・ダイナミクス（株）（TSRコード:872504093、法人番号:5290001065447、渋谷区本町1－16－17、登記上：福岡県福岡市博多区博多駅中央街8－1、設立2014（平成26）年2月、資本金1000万円）と、関連のローゼンバーグメディカル（株）（TSRコード:352577185、法人番号:9020001085286、同所、設立2010（平成22）年4月、資本金300万円）、除菌と消毒のバスターズ（株）（TSRコード:135898692、法人番号:9011001134612、渋谷区本町1－17－7、設立2020（令和2）年7月、資本金300万円）は3月6日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ4月16日、同地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には田口和幸弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1－9－2）が選任された。
　負債は、クレイトン・ダイナミクスが17億5600万円、ローゼンバーグメディカルが22億円、除菌と消毒のバスターズが1000万円で、3社合計39億6600万円。

　クレイトン・ダイナミクスは、コンタクトレンズや化粧品などの販売を手掛け、2021年6月期は売上高約20億円をあげていた。しかし、同時期に取引先への支払い遅延を散発するなど資金繰りの悪化を露呈していた。2022年6月期は売上高が約18億円と落ち込み、9億5432万円の赤字を計上し、債務超過に転落した。以降も経営は改善せず、2025年1月頃には事業を停止していた。こうしたなか、債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。
　ローゼンバーグメディカルは、コンタクトレンズ販売を手掛けるほか、クレイトン・ダイナミクスの債務を連帯保証していた。除菌と消毒のバスターズは、除菌商品を販売していたが、2社ともにクレイトン・ダイナミクスに連鎖した。

　ＡＰＢ（株）（TSRコード:034707670、法人番号:3010401141785、越前市庄田町31－1－5、設立2018（平成30）年10月、資本金1億円）は4月23日、福井地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には寺田昇市弁護士（えちぜん法律事務所、越前市新町9－10－4）が選任された。
　負債総額は債権者200名に対して34億8500万円。

　次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発や製造を手掛けていた。全樹脂電池は従来のリチウムイオン電池と異なる構造で安全性が高く、エネルギー密度も高い次世代の電池として注目を集めていた。2021年10月に工場を稼働させたが、大規模な量産化には至っていなかった。
　設立以来、研究開発費や設備投資などの先行投資が嵩み赤字が続くなか、2024年6月には創業者の堀江英明氏が代表取締役を解職され、経営権を巡る対立が表面化した。こうしたなか、メインバンクの北國銀行グループの投資会社（株）ＱＲインベストメント（TSRコード:380609657、法人番号:3220001024238、石川県金沢市）に2024年11月1日、会社更生法を申し立てられていた。しかし、予定していたＤＩＰファイナンスの調達計画が頓挫したことを理由に、11月21日に申立ては取り下げられていた。
　2025年2月末には全従業員へリストラが通告され、4月末までの休業を告知。動向が注目されていたなか、今回の措置となった。

　（株）第一プロパレス（TSRコード:571420443、法人番号:3120001083244、大阪市北区兎我野町3－22、設立1994（平成6）年4月、資本金8000万円）は3月27日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には原悠介弁護士（小松法律特許事務所、同市北区中之島2－2－2）が選任された。
　負債総額は30億円。

　第一プロパレスは「プロパレス」「ゾフィー」などのブランドで分譲マンションの開発販売を手掛けていた。2008年3月期には売上高80億4717万円をあげていたが、リーマン・ショックに伴う急激な市況悪化を受け、以降の業績は急降下。2011年3月期には売上高が13億5260万円まで減少したうえ、7億5305万円の赤字を計上し、債務超過額は29億9108万円まで拡大していた。
　これに前後して保有物件には国税当局を含めた債権者より差押登記が設定されたほか、一部債権はサービサーに譲渡されるなど、資金繰りの悪化が露呈。2014年には旧本社ビルを第三者に売却するなどして債務圧縮に努めていたが、完済には至らず今回の措置となった。

　（株）ＡＴ清算会社（旧：（株）阿蘇の司、TSRコード:910165580、法人番号:1330002022743、阿蘇市黒川1230、登記上：熊本市中央区水前寺1－14－16、設立1983（昭和58）年11月、資本金2950万円）は3月27日、熊本地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は27億円。

　1965年に創業し、観光名所である阿蘇山の麓に位置する「阿蘇の司ビラパークホテル」を運営していた。温水の室内スパや敷地内動物園、ＪＦＡ公認サッカーフィールドＡＳＯＶＩＧＯ、阿蘇五岳と外輪山が臨める3種類の温泉設備を備え、国内外の団体旅行や修学旅行の受け入れなどで集客し、ピーク時の2008年7月期には約13億3600万円の売上高を計上していた。
　しかし、阿蘇山の噴火や集中豪雨などの自然災害、2016年4月に発生した熊本地震での被災により施設の修繕に多額の費用が発生。さらに、国道57号線が損壊して迂回を余儀なくされ、ＪＲ豊肥線の運休によりホテルまでのアクセスが不便となり、2019年7月期には、年間売上高は10億円を割り込んでいた。
　2020年には、「新型コロナウイルス」の影響でインバウンド客が減少し、売上が急落。2021年7月期の売上高は5億円を下回り、赤字計上が続いたことで、債務超過額が拡大した。
　2022年以降、取引行との協議を重ねたうえで支援を受け、事業再建を進めていたが、計画通りに進まず事業継続を断念。2024年3月29日、（株）阿蘇の司から現商号に変更し7月31日、株主総会の決議により解散していた。

　（株）ケンショウ（TSRコード:575665203、法人番号:6120001142889、大阪市中央区大手前1－7－31、設立2005（平成17）年6月、資本金4000万円）は4月25日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。
　申請代理人は渡邊直樹弁護士ほか（きっかわ法律事務所、同市北区中之島3－2－4）。
　負債総額は債権者183名に対して26億3100万円。

　代表者の個人事業（建設設備事業）を法人化し、以降、大手および中堅ゼネコンからの受注を増加させ業容を拡大してきた。しかし、事業規模の拡大に伴い、協力業者へ支払う前払金の増加に加え、建設や販管費コストなどが上昇した。さらに、新たな収入源を獲得するために設立した（株）タガヤス（TSRコード:136003346、法人番号：3120001230093、同所、植物工場）において、工場の設計・システム開発などに不備・不具合が発生したことで、市場向け農作物の販売開始時期が大幅に遅延し、タガヤスへの運転資金を拠出したため、資金繰りが大きく悪化した。
　その後、事業資金の確保を画策したものの、金融機関から追加融資を受けることができなかったことなどにより、資金繰りがさらに悪化。このため、会社更生による経営再建を図ることとなった。