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第5回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

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公開日付:2020.06.16

 第5回「新型コロナウイルス」のアンケート調査がまとまった。2020年5月に売上高が前年同月(2019年5月)より落ち込んだ企業は87.4%に達した。新型コロナが国内で感染拡大した2月以降の減収企業率は、2月67.7%、3月74.9%、4月83.7%で、5月は4月より3.7ポイント悪化した。
 緊急事態宣言に伴う外出自粛や店舗休業のほか、移動制限による大型連休(ゴールデンウィーク)商戦の事実上の「消失」も響いた。
 感染防止で導入が広がった「在宅勤務」や「リモートワーク」の実施率は56.4%だった。3月(25.3%)から31.1ポイント上昇したが、4月(55.9%)からは0.5ポイント増にとどまった。
 規模別では、大企業は83.0%が実施したのに対し、中小企業は51.2%にとどまり、規模格差が鮮明となった。5月25日に緊急事態宣言は全国で解除されたが、在宅勤務・リモートワーク実施企業で、解除後も「実施」の企業は68.4%にとどまり、3割を超える企業が取りやめている。
 政府の支援策の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」は、22.5%が「利用した」と回答。4月(10.7%)より11.8ポイント上昇し、倍増した。

  • 2020年5月28日~6月9日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万8,462社を集計、分析した。
    前回(第4回)の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、5月15日発表。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

第5回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査[PDF:1.07MB]PDFファイルへのリンクです。


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