倒産・注目企業情報

TSR速報

大型倒産(原則負債総額30億円以上)および注目企業の情報を掲載しております。
(株)オルツが入居するビル
2025/08/07
  • 東京
  • 情報通信業
  • 人工知能アプリ、ソフトウェア開発販売
(株)オルツ
7月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)オルツ(東京都港区)は8月6日、民事再生開始決定を受けた。
  • 民事再生開始決定
  • 負債総額約24億円
マ・メールの本社(TSR撮影)
2025/08/06
  • 大阪
  • 卸売業、小売業
  • 高級子供服の輸入、販売
(株)マ・メール
2024年9月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し2025年5月12日、同廃止決定を受け破産手続きに移行していた(株)マ・メール(大阪市住之江区)は8月1日、同開始決定を受けた。
  • 破産開始決定
  • 負債総額約23億7800万円
宝映テレビプロダクションが入居していた建物(TSR撮影)
2025/08/06
  • 東京
  • 生活関連サービス業、娯楽業
  • 芸能プロダクション
(株)宝映テレビプロダクション
(株)宝映テレビプロダクション(新宿区)は7月30日、東京地裁より破産開始決定を受けた。  負債総額はタレントなど738名に対して1億140万円。
  • 破産開始決定
  • 負債総額1億140万円
「スタジオ・ヨギー」のロゴ
2025/08/04
  • 東京
  • ヨガスタジオ運営
(株)ヨギー
(株)ヨギー(目黒区)は8月1日、東京地裁より破産始決定を受けた。
  • 破産開始決定
  • 負債総額約6億2000万円

全国企業倒産状況

景気を測る統計指標の一つである企業倒産数。全国・負債総額1千万円以上の倒産統計を「倒産月報」として月次発行しております。ここでは、その主要な抜粋データをご紹介しております。

倒産データ分析

TSRが保有する倒産データを、地域や年などお好みの条件を設定し分析できます。

こうして倒産した

毎月発生した企業倒産の事例を原因や負債額別に掲載。
2025年(令和7年)7月度 こうして倒産した・・・
(株)JSファンダリ
  • 東京
  • パワー半導体ウエハー製造
負債総額
161億7900万円

 (株)JSファンダリ(TSRコード:138924732、法人番号:9010003034655、港区新橋2-16-1 、設立2021(令和3)年4月、資本金1億円)は7月14日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
 破産管財人には高尾和一郎弁護士(永沢総合法律事務所、中央区日本橋3-3-4)が選任された。
 負債総額は161億7900万円。

 複数のファンドの出資によって設立され、新潟県小千谷市の工場でパワー半導体ウエハーの製造を手掛けていた。2022年12月には、オン・セミコンダクター新潟(株)(TSRコード:203222105、法人番号:5110001025955、品川区)のパワー半導体製造事業の承継を目的として、同社から新設分割にて(株)JSファンダリ新潟(TSRコード:696604230、法人番号:8110001037147、新潟県小千谷市)を設立。2023年4月にはJSファンダリ新潟を合併し、対外的な事業を開始した。
 しかし、採算面には課題があり、2023年12月期は売上高約31億4000万円に対して約13億7200万円の最終赤字を計上した。2024年10月からは、SiCウエハー事業における業務提携を開始。海外企業と資本提携交渉を進めたものの、破談となったため、今回の措置となった。

(株)片岡製作所
  • 京都
  • レーザー加工装置製造ほか
負債総額
116億7341万円

 (株)片岡製作所(TSRコード:641029799、法人番号:5130001010253、京都市南区久世築山町140、設立1968(昭和43)年11月、資本金4億8570万円)は7月25日、京都地裁へ民事再生法の適用を申請した。
 申請代理人は野﨑隆史弁護士(京都総合法律事務所、京都市中京区河原町二条南西角)。
 負債総額は116億7341万円。

 1968年8月創業。レーザー技術を中核に様々な産業分野における製造設備の開発・設計・製造を手掛けていた。レーザー技術を応用した超精密穴あけ装置、青色レーザー溶接装置、レーザー精密切断装置、ペロブスカイト太陽電池レーザーパターニング装置などのレーザー加工機と二次電池検査システム(充放電・エージング・電圧検査などの工程自動化)の主力2部門で事業を展開。イタリア・中国・台湾・アメリカ・ベトナムに現地法人を開設するほか、韓国にも代理店を設けていた。
 総合商社系列の専門商社や大手メーカーなどを中心に販路を築き、2018年1月期には売上高110億3165万円を計上。しかし、エンドユーザーの設備投資動向にも大きく左右され、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響で2021年1月期は売上高が55億2283万円に低下した。
 2025年1月期の売上高はエンドユーザーの投資回復で82億3604万円にまで回復したが、2025年4月海外企業からの入金が遅れ、一気に資金繰りが緊迫。一部の取引先に対し4月末の手形決済の延期を要請したが、工面できず資金ショートが発生していた。5月28日にはバンクミーティングを開催し支援を要請したが、各方面との協議が難航し、今回の措置となった。

(株)サクライ
  • 東京
  • 製菓材料販売ほか
負債総額
73億900万円

 (株)サクライ(TSRコード:290060095、法人番号:5010401011697、江東区有明3-5-7、登記上:港区西新橋2-16-2、設立1950(昭和25)年11月、資本金8300万円)は7月30日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
 破産管財人には田川淳一弁護士(功記総合法律事務所、中央区日本橋人形町3-6-7)が選任された。
 負債総額は債権者558名に対して73億900万円。

 1915年に創業し、製菓材料の卸売を手掛けていた。製菓に係る乳製品や油脂製品、フルーツ加工品を扱い、岩手県や千葉県、愛知県、宮城県には営業所を設置し、大手製菓メーカーや小売店向けに販路を構築。近年は問屋経由を縮小して直販の比率を高めることで、事業拡大を図っていた。2024年4月期は値上げの実施もあり、売上高約68億8900万円を計上した。
 しかし、以前より低収益が続いていたほか、無担保だった所有不動産に、2025年2月に金融機関より25億円の根抵当権が設定された。この間、当社の決算に関する疑念が生じたことなどから、信用が低下。一部金融機関の融資姿勢も厳しくなるなかで資金繰りが限界に達した。

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