Ｌａ　Ｐｌｕｍｅ　Ｎｉｓｅｋｏ　Ｒｅｓｏｒｔ特定目的会社（TSRコード:137570708、法人番号:3010005032695、千代田区霞が関3－2－5、設立2020（令和2）年12月、資本金1億1400万円）は4月8日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には鈴木学弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1－1－2）が選任された。
　負債総額は60億円。

　北海道のニセコ町にて、高級リゾート「New WORLD La Plume Niseko Resort」の開発計画を目的として設立された。
　2021年6月30日には建設用地の不動産を取得し、建物の工事を進めていた。
　しかし、工事会社への未払いが発生し、2025年3月には用地不動産に対して仮差押を受けた。こうしたなか、工事会社から破産を申し立てられ、今回の措置となった。

　クレイトン・ダイナミクス（株）（TSRコード:872504093、法人番号:5290001065447、渋谷区本町1－16－17、登記上：福岡県福岡市博多区博多駅中央街8－1、設立2014（平成26）年2月、資本金1000万円）と、関連のローゼンバーグメディカル（株）（TSRコード:352577185、法人番号:9020001085286、同所、設立2010（平成22）年4月、資本金300万円）、除菌と消毒のバスターズ（株）（TSRコード:135898692、法人番号:9011001134612、渋谷区本町1－17－7、設立2020（令和2）年7月、資本金300万円）は3月6日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ4月16日、同地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には田口和幸弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1－9－2）が選任された。
　負債は、クレイトン・ダイナミクスが17億5600万円、ローゼンバーグメディカルが22億円、除菌と消毒のバスターズが1000万円で、3社合計39億6600万円。

　クレイトン・ダイナミクスは、コンタクトレンズや化粧品などの販売を手掛け、2021年6月期は売上高約20億円をあげていた。しかし、同時期に取引先への支払い遅延を散発するなど資金繰りの悪化を露呈していた。2022年6月期は売上高が約18億円と落ち込み、9億5432万円の赤字を計上し、債務超過に転落した。以降も経営は改善せず、2025年1月頃には事業を停止していた。こうしたなか、債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。
　ローゼンバーグメディカルは、コンタクトレンズ販売を手掛けるほか、クレイトン・ダイナミクスの債務を連帯保証していた。除菌と消毒のバスターズは、除菌商品を販売していたが、2社ともにクレイトン・ダイナミクスに連鎖した。

　ＡＰＢ（株）（TSRコード:034707670、法人番号:3010401141785、越前市庄田町31－1－5、設立2018（平成30）年10月、資本金1億円）は4月23日、福井地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には寺田昇市弁護士（えちぜん法律事務所、越前市新町9－10－4）が選任された。
　負債総額は債権者200名に対して34億8500万円。

　次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発や製造を手掛けていた。全樹脂電池は従来のリチウムイオン電池と異なる構造で安全性が高く、エネルギー密度も高い次世代の電池として注目を集めていた。2021年10月に工場を稼働させたが、大規模な量産化には至っていなかった。
　設立以来、研究開発費や設備投資などの先行投資が嵩み赤字が続くなか、2024年6月には創業者の堀江英明氏が代表取締役を解職され、経営権を巡る対立が表面化した。こうしたなか、メインバンクの北國銀行グループの投資会社（株）ＱＲインベストメント（TSRコード:380609657、法人番号:3220001024238、石川県金沢市）に2024年11月1日、会社更生法を申し立てられていた。しかし、予定していたＤＩＰファイナンスの調達計画が頓挫したことを理由に、11月21日に申立ては取り下げられていた。
　2025年2月末には全従業員へリストラが通告され、4月末までの休業を告知。動向が注目されていたなか、今回の措置となった。