倒産・注目企業情報

　（株）全東信（TSRコード:575448075、法人番号:9120001118333、大阪市中央区島之内1－14－14、設立2006（平成18）年9月、資本金45億円）は7月6日、大阪地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪市北区西天満4－8－17、破産管財人室：電話06－4704－4681）が選任された。
　負債総額は1151億6400万円。

　1987年5月創業。飲食業を中心にサービス業、物販業などを対象としたクレジットカード立替払いサービスを展開。業界初の週2回・月6回の早期決済サービスに定評があった。
　このほか、クレジットカード業務に付帯する業務全般代行、経営コンサルティング業務等も併営。加盟店は2018年9月には20万店以上に及び、独自サービスを強みとして、一時期は毎月2000店以上のペースで新規契約が増加し、2020年3月期は売上高82億円を計上していた。
　しかし、その後は「新型コロナウイルス」感染拡大の影響により、飲食店の営業制限などを受けて業績は悪化。コロナ禍以降、影響は緩和したものの、過年度の金融債務が重く財務健全化には至らなかった。長年にわたる架空預金や架空債権、営業権の過大計上などの粉飾決算で金融機関との関係を維持してきたが、実態は多額の債務超過に陥っており、事業を継続しながら債務を弁済することが不可能となったため、今回の措置となった。

　アエラホーム（株）（TSRコード:340124466、法人番号:7090001002468、千代田区九段南2－3－1、設立1984（昭和59）年12月、資本金1億円）は7月16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3－1－2）。
　負債総額は61億6100万円（2026年5月期決算時点）。
　
　1963年創業。2003年から「アエラホーム」ブランドで全国展開する中堅ハウスメーカー。地方や郊外を中心に「クラージュ」や「プレスト」のブランドでも注文住宅を供給している。アルミ箔を使用した断熱材で建物を包み込む外張り断熱工法を採用し、快適な温度・湿度で暮らせる点をなど強みに知名度を高め、ピーク時の2013年3月期には売上高210億2250万円をあげた。屋根裏スペースを活用できる「プラス0.5階」や全館空調換気システム「ＡｉｒＲｅａ」など、オプションサービスも拡充した。
　しかし、従来から採算性が低く、内部留保の蓄積が遅れ、借入金に依存した資金状況が続いていた。2025年4月施行の改正建築基準法（4号特例の縮小）の影響で、完成・引渡の遅延が発生し、それに伴い入金の遅延も発生。加えて、主力営業員の離脱による受注の減少も重なり資金繰りが悪化した。
　さらに、2026年2月末以降は米国とイスラエルのイラン攻撃を発端とする中東情勢の変化の影響で、ナフサなど石油由来の各建材や住宅設備の納品停止・遅延による工期の長期化も発生し、資金繰りが限界に達した。　

　カフカ（株）（TSRコード:402458044、法人番号:1180001072383、名古屋市中村区名駅4－24－8、設立2005（平成17）年5月、資本金5000万円）は7月21日、名古屋地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には山田尚武弁護士（弁護士法人しょうぶ法律事務所、名古屋市中村区名駅1－1－1）が選任された。
　負債総額は債権者110名に対して60億円。

　女性用スーツやコート、ジャケットなど中高価格帯の婦人服を主体に、子供服、紳士服のＯＥＭ・ＯＤＭ生産を手掛けていた。当社は製品の企画・デザインを行い、上海やフィリピンの協力工場に製造を委託する形で、2025年4月期の売上高は66億4662万円を計上していた。
　しかし、業容拡大に伴い運転資金が嵩み、借入金に依存した経営が続いていたことから資金繰りは徐々に逼迫。これ以上の事業継続は困難と判断し2026年5月29日、事業を停止していた。