全国企業倒産状況
2025年6月の全国企業倒産848件
6月の企業倒産 4カ月連続で800件台、物価高倒産が1.3倍に増加
2025年6月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が848件（前年同月比3.4％増）、負債総額は1,057億300万円（同3.8％減）だった。
件数は2カ月ぶりに前年同月を上回り、6月としては2022年から4年連続で前年同月を上回った。また、3月から4カ月連続で800件台で推移している。
負債総額は4カ月連続で前年同月を下回った。6月では3年連続で1,000億円台となった。負債10億円以上が18件（前年同月16件）と前年同月を上回った一方、同50億円以上は1件（同3件）に減少。同1億円未満が657件（前年同月比4.4％増）と全体の77.4％（前年同月76.7％）を占め、小・零細規模を中心に推移している。
トランプ米大統領が7月8日、関税の猶予期間を8月1日まで延長するが、自動車、鉄鋼、アルミ製品を除くすべてのアメリカ国内への輸入に対して、関税を一律10％を含む25％に引き上げることを表明した。トランプ関税の影響は不透明感がさらに増している。
・形態別件数：破産の構成比は89.5％で、4カ月ぶりに80％台に低下
・都道府県別件数：前年同月を上回ったのが19都府県、減少22道府県、同数6県
・負債額別件数：負債1億円未満の構成比77.4％、100億円以上は4カ月連続で発生なし
・業種別件数：老人福祉・介護事業、機械器具小売業などが増加
・従業員数別件数：従業員10人未満の構成比は89.6％
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比は、4カ月連続で100.0％
・「人手不足」関連倒産は、従業員退職11件（前年同月9件）、人件費高騰10件（同10件）、求人難9件（同8件）で、合計30件（同27件）
・「物価高」倒産は60件（前年同月45件）で、前年同月の1.3倍に増加
・「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は38件（同48件）で、13カ月連続で前年同月を下回る
◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html
産業別 10産業のうち、4産業で前年同月を上回る
2025年6月の産業別件数は、4産業で前年同月を上回った。
最多はサービス業他の286件（前年同月比±0.0％）で、月次倒産に占める構成比は33.7％（前年同月34.8％）だった。
このほか、不動産業22件（前年同月比46.6％増）が2カ月連続、建設業178件（同14.8％増）と小売業102件（同21.4％増）が2カ月ぶり、製造業101件（同24.6％増）が3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
建設業は1月の170件を超え、今年最多になった。資材価格の高止まりに加え、慢性的な人手不足などが、倒産件数を押し上げた。
一方、卸売業87件（同17.1％減）が4カ月連続、金融・保険業1件（同50.0％減）が3カ月連続、運輸業33件（同13.1％減）が2カ月連続、情報通信業32件（同30.4％減）が6カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
地区別 倒産件数、5地区で前年同月を上回る
2025年6月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を上回った。
東北44件（前年同月比10.0％増）と北陸21件（同50.0％増）が、それぞれ3カ月連続で前年同月を上回った。
このほか、関東304件（同4.1％増）が4カ月ぶり、中部104件（同22.3％増）と近畿223件（同1.8％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、北海道23件（同8.0％減）と中国37件（同15.9％減）、四国15件（同6.2％減）、九州77件（同9.4％減）が、それぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
１．（株）君津ロックウール／千葉県／ロックウール製造販売／87億5,000万円／特別清算
２．タッパーウェアブランズ・ジャパン（株）／東京都／プラスチック保存容器販売／38億6,500万円／破産
３．コーワ（株）／埼玉県／建築資材販売ほか／29億4,400万円／民事再生法
４．（株）まきのとコーポレーション／大分県／観光ホテル経営／29億円／民事再生法
５．飛騨酪農農業（協）／岐阜県／牛乳・乳製品製造／24億8,500万円／破産
