舗装工事業は0.7％の大手が牽引 黒字企業が8割も、利益率は低水準
～ 全国「舗装工事業」業績動向調査 ～
舗装工事をメインとする全国の建設会社3,071社の業績は、堅調に売上を伸ばしている。しかし、人件費と資材費高騰の波が押し寄せ、利益はコロナ禍を下回ったことがわかった。
3,071社の2024年の業績は、売上高が2兆7,023億円（前年比1.4％増）と微増だったが、利益は1,036億円（同19.3％増）とコロナ禍前には届かないが前年から回復し、増収増益となった。
売上高100億円以上は24社で0.7％にとどまるが、売上高は全体の54.7％と半分を超えた。一方、全体の76.8％は売上高5億円未満の中小・零細企業で、業界のピラミッド構造が鮮明になっている。
東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースで、全国の舗装工事業3,071社の2024年の業績を調査した。売上高100億円以上の企業は24社（構成比0.7％）と1％に満たなかったが、売上合計は1兆4,796億円で、全体の54.7％を占めた。一方、売上高5億円未満は2,361社で、8割近く（76.8％）に達する。ただ、売上合計は4,166億円と全体の15.4％に過ぎない。
増収は1,582社（構成比51.5％）と半数にとどまったが、2,465社（同80.2％）は黒字だった。
舗装工事は、政府や自治体の発注が中心で、建設業の中でも公共事業に依存する割合が高いが、2014年度以降、年間約6兆円の公共事業関係費が計上され、受注状況は堅調に推移している。今年1月には埼玉県八潮市で大規模な道路の陥没事故が発生し、インフラの重要性が再認識されるなか、人手不足や資材高、公共工事依存などの課題に対応できるかが問われている。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）から、日本産業分類（細分類）の舗装工事業を対象に、2024年の業績（2023年12月～2024年11月期）を最新期とし、5期連続で業績が判明した3,071社を抽出、分析した。
売上高は緩やかに上昇
全国の舗装工事業3,071社の売上高は、2兆7,023億円（前年比1.4％増）で微増だった。最終利益は1,036億円（同19.3％増）で、3年ぶりに増益に転じた。売上高、利益ともに一進一退が続き2022年、2023年は、資材高騰と人手不足への対応が後手に回り利益が追い付かなかった。2024年は増収ながら利益率は3.8％にとどまった。
売上高別では、100億円以上が24社、50億円以上100億円未満も14社で、合計した構成比は全体の1.2％にとどまる。一方で、1億円以上5億円未満は1,533社（構成比49.9％）でほぼ半数を占めた。1億円未満は828社（同26.9％）で、5億円未満が全体の76.8％と8割近くに達した。
倒産と休廃業・解散の合計が過去10年間で最多
2024年の舗装工事業の休廃業・解散は59件、倒産は10件で合計69件（前年比32.6％増）が市場から撤退し、2016年と並び過去10年間で最多だった。
2024年の倒産は、販売不振や赤字累積、回収難が原因の不況型倒産が9件（構成比90.0％）発生した。負債1億円未満は7件（同70.0％）、従業員10名以下が8件（同80.0％）で、小規模な倒産が目立った。
また、2024年の休廃業・解散は、59件（前年比37.2％増）だった。事業承継の難しさに加え、発注単価の見直しが下請け、孫請けまで浸透せず、コスト上昇の影響は今後も広がる可能性が高い。
