「仙台空港カントリークラブ」の経営権を巡る戦い ～ 2年間の空転を経て正常化 ～
太平洋を見渡す緑豊かな丘陵地にある仙台空港カントリークラブの経営が落ち着きを取り戻した。2023年5月、ゴルフ場運営を巡り、新経営陣とゴルフ会員らが対立し、会員側が運営会社の会社更生法を申し立てた。この申立は裁判所から棄却され、会員側は厳しい状況に直面したが、2024年12月に経営権を取り戻した。
類を見ない経営の争奪の裏側を東京商工リサーチ（TSR）が取材した。
舞台の仙台空港カントリークラブの運営母体は、（株）仙台空港カントリークラブ（TSR企業コード:140342788）だ。大型レストランを備え、18ホール（パー72、6,574ヤード）の雄大な丘陵コースで、地元ゴルファーを中心に人気だった。しかし、ゴルフブームが下火になった2003年8月、投資負担に耐えられず東京地裁に負債113億円を抱えて民事再生法の適用を申請した。
その後、「米原ゴルフ倶楽部（千葉県市原市）」などを経営する（株）エイチ・ジェイ（TSR企業コード:295625317）がスポンサーとなり、2006年に再生手続きを終結した。
新株主の出現で経営が一変
仙台空港カントリークラブの100％株主となったのは、スポンサーのエイチ・ジェイのグループ会社であるSW開発（株）（TSR企業コード:297408933）だ。
ところが突如、問題が表面化した。SW開発の株主はエイチ・ジェイのグループ企業とグループ外の2社だったが、このうちグループ外の1社の持ち分が売却されたのだ。また、SW開発の過半を持つ新しい株主が出現した2023年2月、仙台空港カントリークラブの一部取締役が解任されたことも明らかになった。
旧経営陣や一部会員は「乗っ取り」と糾弾
SW開発の経営権を取得した側は、2022年12月27日に臨時株主総会を開催する。そこでエイチ・ジェイの取締役2名と監査役1名の解任を通告した。
エイチ・ジェイや一部会員は、この役員解任などの行為を「会社乗っ取り」と反発し、新しい経営側との対立が表面化した。
そして、エイチ・ジェイと一部会員など25名の債権者が2023年5月、仙台空港カントリークラブの会社更生法の適用を東京地裁に申し立てた。同日、調査命令を受け、調査委員が選任された。2022年12月末現在の負債は約7億5,000万円、債権者数は約1,900名だ。
倒産法による熾烈な戦い
債権者側の代理人は、さくら共同法律事務所（新宿区）の西村國彦弁護士、松尾慎祐弁護士ほかが担当した。2023年10月には「仙台空港カントリークラブを守る会」が結成された。守る会の結成趣意書には、仙台空港カントリークラブの経営陣について、「正体不明の企業に事実上事業譲渡」し、「会員権1,500口の追加発行」や「法律上許容されない一部弁済」などが記載されている。
仙台空港カントリークラブの資本金は1億円で、債権者として会社更生法の申し立て要件は、資本金の額の10分の1以上の債権を有することが必要だ。このため1,000万円以上の債権が必須になるが、会員に一部を弁済すると1,000万円を下回り、要件から外れる会員もあったようだ。
そこで代理人弁護士は、会社更生法の申し立てと並行し、仙台空港カントリークラブの株主であるSW開発に債権者として破産を申し立てた。2023年9月、破産開始決定が下り、仙台空港カントリークラブの株主権行使を抑えた。だが、現経営陣の変更までは破産手続きは執行できず、成否は会社更生法の開始決定が必要になった。
会社更生法は棄却、打つ手なし
調査委員が会社更生法の開始の当否を調査し、2024年3月、申し立ては棄却された。
そこで債権者側は、即時抗告を行ったが、9月30日、東京高裁は地裁決定を維持する決定を出し、会社更生法による解決という目論見は失敗に終わった。
棄却理由は、SW開発の一部株式を取得した企業が仙台空港カントリークラブに6.2億円を贈与しており、債務超過が解消されたことだった。
こうしたなか、看過できない情報がもたらされた。関係者によると、抗告審は係属していたが、贈与された6.2億円が別会社に流出していたというものだった。また、仙台空港カントリークラブのゴルフ場用地を第三者に売却していたこともわかった。
この事態を受け、SW開発の破産管財人は、贈与した資金やゴルフ場用地を戻すよう要請した。これを拒否されると、破産管財人は裁判所の許可を得て2024年12月11日、エイチ・ジェイに株式を譲渡した。
こうしてエイチ・ジェイは2年ぶりに経営権を取り戻し、対立していた役員はすべて退任した。紆余曲折を経て、約2年ぶりに運営は元の状態に戻った。
仙台空港カントリークラブ
さくら共同法律事務所の松尾弁護士は、TSRの取材に対して「旧役員が隠して6.2億円贈与金を自分達が代表を務める会社に流出させたり、ゴルフ場用地を売却したのは、会社更生手続が係属中の2024年4月頃であり、これは裁判所を愚弄する行為といわれても仕方ないものである。そのためSW開発の破産管財人も仙台空港CCの経営を旧役員に任せることはできないと判断し、今回の株式譲渡に及んだ」とコメントした。
元の経営体制に戻ったとはいえ、この間の混乱で失った信頼を取り戻すのは容易ではない。仙台空港カントリークラブがゴルファーから信頼を回復するには、新たな取り組みが欠かせない。
ゴルファーが快適にプレーするための料金、サービスをどう提供できるか、新しい経営陣の手腕が注目される。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2024年12月27日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）
