2024年1-7月の「人手不足」関連倒産

　人手不足と人件費上昇が企業経営に深刻な影響を及ぼしている。2024年7月の「人手不足」関連倒産は32件（前年同月比77.7％増）で、5カ月連続で前年同月を上回った。
　1-7月の「人手不足」を一因とする倒産は177件（前年同期比108.2％増）と、前年同期の2倍に達した。調査を開始した2013年以降の1-7月では過去最多を更新し、7カ月間で年間最多の158件も超えた。
　内訳は、「求人難」が71件（前年同期比91.8％増）、「人件費高騰」が60件（同106.8％増）、「従業員退職」が46件（同142.1％増）。「人件費高騰」と「従業員退職」は、すでに年間最多を更新した。賃上げ原資となる業績の改善が見られないなかでの賃上げは、資金繰りの悪化に拍車を掛ける。一方、賃上げをできない企業では人材流出が避けられず、人材確保が経営上の大きな課題に浮上している。

　産業別では、金融・保険業を除く9産業で前年同期を上回った。最多がサービス業他の53件（前年同期比112.0％増）。次いで、建設業52件（同205.8％増）、運輸業37件（同54.1％増）と、労働集約型産業で人手不足に伴う倒産が顕著となっている。
　資本金別は、1千万円未満が112件（同119.6％増）と6割超（63.2％）を占めた。
　形態別は、破産が161件（同98.7％増）と9割（90.9％）を占めた。経済活動が活発になるなか、人手不足で受注機会を逃し、事業継続を断念する企業が多いことを示している。

　物価高や最低賃金の引上げなどが企業収益を圧迫するなか、売上増が運転資金の需要を活発にしている。だが、過剰債務が解消されず、新たな資金調達が難しい企業は、「黒字倒産」が現実味を帯びてきた。賃上げの流れに乗れない企業は、従業員の採用が難しく、人材の流出も避けられない状況に直面しており、しばらく「人手不足」関連倒産は増勢が続く可能性が高い。

※本調査は、2024年1-7月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）