• TSRデータインサイト

足立成和信金と東栄信金が合併検討 合併後はメインバンク数1,365社、都内18位に上昇

~東京都内メインバンク数ランキング~


 日本銀行のマイナス金利解除が関心を集める中、東京都の足立成和信金(足立区)と東栄信金(葛飾区)が合併を検討していることがわかった。東京商工リサーチの「2023年メインバンク調査」によると、都内23万2,228社のメインバンク取引社数は、足立成和信金が1,156社(都内22位)、東栄信金が209社(同52位)だった。合併すると、単純合計で1,365社となり、都内全体では18位、信金では11位に浮上する。

 都内企業のメイン数はメガバンク3行が他を圧倒する状態が続いている。だが、地域密着の有力な信用金庫が多いのも特徴だ。倒産が増勢をたどり、貸出競争も激化する一方で、ゼロゼロ融資の返済開始や過剰債務の解消、伴走支援、事業承継など、金融機関が取り組むべき課題は山積している。今後、信金を始め、金融機関の統合が加速する可能性が出てきた。

 東京都内のメインバンクトップは、三菱UFJ銀行の5万3,801社(シェア23.1%)。次いで、みずほ銀行の4万8,723社(同20.9%)、三井住友銀行の4万1,127社(同17.7%)とメガバンク3行が他を圧倒している。

 信金では6位に2006年1月、多摩中央信金と八王子信金、太平信金が合併した多摩信金(立川市)が6,812社(同2.9%)で迫り、7位に朝日信金(台東区)4,444社、8位に西武信金(中野区)4,325社、9位に城北信金(北区)3,814社と、地域の有力信金が並ぶ。

 足立成和信金と東栄信金の合併が実現するとインパクトは大きい。都内は信金や信組が多く、生き残りをかけた統合の動きも注目される。

※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース156万8,602社(2023年3月末時点)から、東京都内の23万2,228社のメインバンクを集計、分析した。
※ メインバンクが複数の場合、最上位行をメインバンクとした。


東京都内の企業のメインバンク数ランキング

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験

ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割(30.4%)の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

「マッサージ業」の倒産が過去30年で最多の108件 大手チェーン、リラクゼーション店と競合激化

店舗乱立による過当競争や光熱費、人件費の上昇で「マッサージ業(療術業)」の倒産が増勢をたどっている。 2025年度に倒産した「マッサージ業」は、1996年度以降の30年間で最多だった2019年度の98件を抜き、過去最多の108件(前年度比14.8%増)に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度の「医療機関」倒産 20年で最多の71件 クリニック・歯科医院の淘汰が加速、「破産」が97%超

2025年度に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院を合計した「医療機関」は、71件(前年度比20.3%増)だった。2006年度以降の20年間では、2024年度の59件を大幅に上回り、最多を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

「士業」の倒産、2年連続最多

「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。

5

  • TSRデータインサイト

食品メーカー 売上高は値上げで24兆円に 利益は物価高に値上げが追い付かず二極化

肉・魚加工や菓子類などの「食品メーカー」4,994社の2025年の業績は、売上高24兆2,824億円(前年比3.4%増)、利益は8,806億円(同9.5%減)だった。コロナ禍以降の5年間で売上高は最高を記録した。ただ、利益はコスト上昇で減益の構図が鮮明となった。

TOPへ