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2023年（1-12月） 「物価高」倒産状況

　　「物価高」を起因とした倒産が急増している。2023年の「物価高」倒産は645件（前年比126.3％増）で、前年（285件）の2.2倍と大幅に増加した。12月は前年同月と同件数の56件だったが、3月から10カ月連続で50件台で高止まりしている。負債総額は4,130億4,700万円（前年比126.5％増）だった。
　コロナ禍で停滞していた経済活動が本格化するなか、円安やロシアのウクライナ侵攻などを背景に、原材料や資材、原油などの価格上昇が物価高を招いている。こうした物価高は一般家庭だけでなく、企業収益にも大きな影響を及ぼしている。

　産業別は、最多が製造業の139件（前年比162.2％増）。次いで、建設業130件（同170.8％増）、運輸業127件（同67.1％増）の3産業が100件を超えた。物価上昇のスピードに価格転嫁が追い付いていないことも大きな要因になっているようだ。
　負債額別では、最多が負債1億円以上5億円未満の273件（同116.6％増）だった。また、10億円以上も41件（前年比36.6％増）発生し、事業規模に関係なく物価高の影響を受けている。ただ、１億円未満も276件（構成比42.7％）を占め、小・零細規模ほど物価高を吸収できていない。
　形態別では、破産が568件（同124.5％増）と、約9割（構成比88.0％）を占めた。また、取引停止処分が46件（前年比228.5％増）と急増ぶりが目立つ。業績回復の遅れに物価高がのし掛かり、資金繰りに窮した企業が増えていることを示すのか、今後の動向に目が離せない。

　物価高で実質賃金が20カ月連続で前年同月を下回っている。GDPの約55％を占める個人消費の停滞は、企業業績の回復にも影響するだけに、物価高への抜本的な対策が急がれる。

※本調査は、2023年（1-12月）の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（私的・法的）した企業を集計、分析した。

2023年の「物価高」倒産は645件、前年の2.2倍増

　2023年の「物価高」倒産は645件（前年比126.3％増）と大幅に増加し、負債総額も4,130億4,700万円（同126.5％増）と、件数・負債ともに前年の2.2倍に増加した。
　2023年は12月が前年同月と同件数の56件だったが、3月以降は50件台の高水準が続いている。
　ウクライナ情勢や円安など不透明な要素はあるが、穀物や原材料、資材、燃料など幅広く物価が上昇している。また、コロナ禍からの本格再開でコストアップが広がり、企業の資金繰りへの負担が増している。業績回復や価格転嫁が遅れた企業が「物価高」を吸収できずに倒産に追い込まれる事態が当面、続く可能性が高い。

【産業別】8産業で前年を上回る

　産業別は、農・林・漁・鉱業と金融・保険業を除く8産業で前年を上回った。
　最多は、製造業の139件（前年比162.2％増、前年53件）。以下、建設業130件（同170.8％増、同48件）、運輸業127件（同67.1％増、同76件）の3産業が100件以上だった。
　コロナ禍でのサプライチェーンの混乱や円安、ウクライナ情勢などによる原材料や資材、燃料などの価格上昇が、企業収益に大きなダメージを与えている。

【業種別】道路貨物運送業が121件で突出

　業種別（業種中分類）は、最多が道路貨物運送業の121件（前年比75.3％増、前年69件）で唯一、100件を超えた。燃料価格が高止まりするなかで、下請体質が強く、価格転嫁が進んでいないようだ。
　次いで、総合工事業の76件（同137.5％増、同32件）、食料品製造業の47件（同95.8％増、同24件）と続く。食料品製造業だけでなく、飲食店（45件）、飲食料品小売業（24件）、飲食料品卸売業（20件）の食品関係も上位を占め、個人消費の動向も懸念される。

【形態別】破産が約9割

　形態別は、最多が破産の568件(前年比124.5％増）で、「物価高」倒産の約9割（構成比88.0％）を占めた。コロナ禍の支援策で過剰債務問題が浮上するなか、新たな資金調達が難しい企業は多い。さらに物価高や人手確保に伴うコストアップが大きな負担となっている。資金繰りの悪化に拍車を掛け、事業継続を断念するケースも多い。
　また、取引停止処分が46件（前年比228.5％増）と急増しており、業績回復が遅れた企業の資金繰りの厳しさが浮き彫りとなった。

【負債額別】1億円以上が約6割

　負債額別は、1億円以上5億円未満の273件（前年比116.6％増、前年126件）と最も多い。
　以下、5千万円以上1億円未満の146件（同210.6％増、同47件）、1千万円以上5千万円未満の130件（同132.1％増、同56件）の順。
　1億円以上が369件（前年比102.7％増）と、全体の約6割（構成比57.2％）になった。

【資本金別】1千万円未満と以上が拮抗

　資本金別は、1千万円未満が327件（構成比50.6％）、1千万円以上が318件（同49.3％）と拮抗し、事業規模に関わらず物価高の影響を受けている。
　最多は、1千万円以上5千万円未満が285件（前年比115.9％増、前年132件）。次いで、1百万円以上5百万円未満の159件（同103.8％増、同78件）、5百万円以上1千万円未満の120件（同172.7％増、同44件）と続く。

【地区別】9地区すべてで前年を上回る

　地区別は、9地区すべてで前年を上回った。
　増加率の最大は、四国の前年比800.0％増（2→18件）。次いで、中国の同170.5％増（17→46件）、関東の同168.4％増（76→204件）と続く。
　都道府県別は、41都道府県で前年を上回り、減少は鹿児島、沖縄の2件、同件は山形、静岡、熊本、宮崎の4県。
　最多は、東京の62件（前年20件）。以下、北海道56件（同27件）、大阪44件（同29件）、神奈川34件（同8件）、埼玉33件（同7件）、福岡32件（同16件）の順。