新型コロナウイルスの企業活動への影響について、「すでに収束した」と回答した企業は35.7％で、2020年8月に設問を設定して以来、最高となった。国内では3月13日から新型コロナ対策のマスク着用が個人の判断に委ねられ、5月8日には感染法上の位置づけが「2類相当」から「5類」に移行する。こうした流れとともに、経営を取り巻く環境も大きく変化しているようだ。

　ただ、今年3月の売上高がコロナ禍前の2019年同月を下回る企業は50.8％で、まだ半数がコロナ前の水準に達していない。昨年来の物価高による仕入価格の上昇を加味すると、販売（受注）量はコロナ禍前を下回っている可能性もある。

　大型連休明けに「5類」へ移行する5月8日以降の受注について、増加を見込む企業はブライダルや宿泊など対面型サービス業を中心に15.7％にのぼった。一方、減少見込みは2.9％で、出版やニュース供給などの「映像・音声・文字情報制作業」が12.5％、ドラッグストアや医薬品小売などの「その他の小売業」が10.5％だった。これまで企業向けコロナ関連支援は、コロナ禍の影響に重きが置かれていたが、今後は産業構造の転換やコロナ特需の反動にも配慮が必要だろう。

※本調査は4月3日～11日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答4,553社を集計分析した。
※前回（第26回）調査は、2023年2月21日公表（調査期間:2023年2月1日～8日）。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

Q.新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか？（択一回答）

「影響が継続」は46.1％、過去最低
　「影響が継続している」との回答は46.1％（4,553社中、2,100社）だった。過去最低の前回調査（2月）は60.4％で、14.3ポイント改善し5割を切った。また、「影響が出たがすでに収束した」は過去最高の35.7％（1,626社）だった。
　規模別では、「影響が継続している」は、大企業が 43.0％（588社中、253社）、中小企業は 46.5％（3,965社中、1,847社）だった。前回はそれぞれ61.6％、60.2％で、いずれも過去最低となった。
　2020年8月以来、「影響が継続」は全企業、大企業、中小企業ともに過去最低、「すでに収束」はそれぞれ過去最高となった。

　

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

第27回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査［PDF：1.25MB］>