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コロナ禍の企業活動への影響、「すでに収束」は35.7%で過去最高 ~ 第27回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 ~

 新型コロナウイルスの企業活動への影響について、「すでに収束した」と回答した企業は35.7%で、2020年8月に設問を設定して以来、最高となった。国内では3月13日から新型コロナ対策のマスク着用が個人の判断に委ねられ、5月8日には感染法上の位置づけが「2類相当」から「5類」に移行する。こうした流れとともに、経営を取り巻く環境も大きく変化しているようだ。

 ただ、今年3月の売上高がコロナ禍前の2019年同月を下回る企業は50.8%で、まだ半数がコロナ前の水準に達していない。昨年来の物価高による仕入価格の上昇を加味すると、販売(受注)量はコロナ禍前を下回っている可能性もある。

 大型連休明けに「5類」へ移行する5月8日以降の受注について、増加を見込む企業はブライダルや宿泊など対面型サービス業を中心に15.7%にのぼった。一方、減少見込みは2.9%で、出版やニュース供給などの「映像・音声・文字情報制作業」が12.5%、ドラッグストアや医薬品小売などの「その他の小売業」が10.5%だった。これまで企業向けコロナ関連支援は、コロナ禍の影響に重きが置かれていたが、今後は産業構造の転換やコロナ特需の反動にも配慮が必要だろう。


※本調査は4月3日~11日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答4,553社を集計分析した。
※前回(第26回)調査は、2023年2月21日公表(調査期間:2023年2月1日~8日)。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。


Q.新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか?(択一回答)

「影響が継続」は46.1%、過去最低
 「影響が継続している」との回答は46.1%(4,553社中、2,100社)だった。過去最低の前回調査(2月)は60.4%で、14.3ポイント改善し5割を切った。また、「影響が出たがすでに収束した」は過去最高の35.7%(1,626社)だった。
 規模別では、「影響が継続している」は、大企業が 43.0%(588社中、253社)、中小企業は 46.5%(3,965社中、1,847社)だった。前回はそれぞれ61.6%、60.2%で、いずれも過去最低となった。
 2020年8月以来、「影響が継続」は全企業、大企業、中小企業ともに過去最低、「すでに収束」はそれぞれ過去最高となった。

Q.新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか?

 

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

第27回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査[PDF:1.25MB]>

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