食品の価格改定、今年すでに1万品超を予定 主要食品メーカー121社の「価格改定・値上げ」調査
為替相場は、一時期に比べ、円安が落ち着いているものの、原材料や資源価格の高騰で食品の値上げが相次いでいる。仕入コスト上昇が続き、2023年の出荷分で主要食品メーカー121社のうち、半数以上の64社（構成比52.8％）がすでに価格改定を公表している。品目数は計1万36品に及び、約7割が年度末の2・3月に集中している。原材料そのもののコスト高に加え、パッケージや包材などの資材価格や物流費の上昇など、複数の要因を値上げの理由にあげている。メーカーによっては今春の値上げに次いで、年下半期にも値上げを検討する商品もあり、価格改定の波は続きそうだ。
東京商工リサーチ（TSR）は国内の主要食品メーカー121社を対象に、2023年1月以降の出荷・納品分で価格改定を公表した商品について調査した。
食品メーカー121社のうち、2023年1月以降の出荷・納品分で値上げを公表したのは64社（構成比52.8％）で5割以上にのぼる。64社の値上げの対象商品は、1万36品と1万品を超えた。
値上げの要因では原材料高に加え、製造に掛かる光熱費や資材価格も影響している。1万36品目の分類別では、加工食品（2,906品）、冷凍食品（2,289品）、調味料（1,755品）、飲料・酒（1,431品）が上位で、一般家庭で身近に食卓に並ぶ食品が占めた
- ※ 本調査は、国内の主な食品メーカー121社を対象に、2023年1月1日以降出荷・納品分で値上げを表明した商品を文書、ウェブ、開示資料等を基に集計した。本調査の実施は今回が初めて。値上げ、価格改定は、2023年1月17日公表分までを対象に集計。
【値上げ率】「5％以上10％未満」が最多
各社の値上げ対象の商品から代表的な商品を抽出し、その値上げ幅を算出した。
2023年1月以降に出荷・納品の商品のうち、値上げ率「5％以上10％未満」が最多の5,267品（構成比52.4％）で半数以上を占めた。
次いで、「5％未満」が3,635品（同36.2％）で、「10％未満」は全体の約9割（同88.7％）だった。
一方、パンやスナック菓子を中心に価格は据え置きながら、内容量を少なくする「内容量変更」（実質値上げ）も99品（同0.9％）あった。
【値上げ理由別】「原材料の影響」が最多
1値上げを表明した64社が、リリースなどで公表した値上げの「理由」では、「原材料」が1万34品でトップで、ほぼすべての商品が値上げの理由としている。次いで、「資源・燃料」の9,618品、「資材・包材」が8,799品と続く。
「為替」は2,497品で、理由の5番目に、「人件費」は1,196品で、最下位だった。物価高を背景とした社会的な賃上げ要請も控え、「人件費」は今春以降、値上げの要因になる可能性を残している。
【分類別】 加工食品がトップ 冷凍食品、調味料が上位
価格改定の対象となる1万36品の分類別では、最多が加工食品2,906品（構成比28.9％）で、全体の約3割を占めた。次いで、冷凍食品2,289品（同22.8％）、調味料1,755品（同17.4％）、飲料・酒1,431品（同14.2％）と続く。
加工食品2,906品の内訳では、ハム・ソーセージ974品、練り物・すり身が732品、缶詰等360品の順で多かった。これらは、原材料として使用する肉や魚介類などを輸入に頼る側面が強く、原材料そのものの世界的な需給に加え、為替動向や物流費などのコスト上昇要因が複数ある。
主要食品メーカー121社で、2023年1月以降の出荷・納品分で価格改定を表明した商品は1万36品に及ぶ。月別では、1月は11社・242品にとどまるが、2月は30社・5,142品の価格改定が行われる。
食品の値上げは、スーパーマーケットで季節商品の入れ替えが行われる春（3・4月）や秋（10・11月）に実施することが慣例だ。そのため、メーカー出荷が2・3月に集中しやすい傾向はあるが、4月も2,033品、5月以降も298品の値上げがすでに決定している。
ドル円相場は、2022年10月の150円台をピークに2022年末から上昇し、2023年1月19日終値で1ドル128円と120円台後半で推移している。一部の加工食品メーカー担当者は、為替の影響が輸入材料に本格的に反映されるのが「今年の春以降」とも話し、先行きは不透明な状況だ。小麦製品や魚介類、肉類などの輸入食材をメインに扱う商品は、年内に2度目の値上げも予想され、まだ価格の安定化は遠いようだ。
