• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

「ネット銀行がメインバンク」が10年で5倍

 ネット銀行をメインバンクにする企業が増えている。ネット銀行がメインバンクの企業は2013年では665社に過ぎなかったが、2022年には3,446社と10年間で5倍に増えた。
 これまでは創業時に地元の金融機関に口座を開設するのが定石だった。だが、経済合理性に徹し、企業価値を高めると資金調達の道は広がる。金融機関に期待する時代ではないと考える経営者が増えてきても不思議ではない。これまでの常識は通用しなくなった。
 人口減少やマイナス金利など金融機関を取り巻く環境は厳しいが、新興のネット銀行の台頭でサービス競争は激しさを増している。

ネット銀行


    メインバンクがネット銀行、企業数が急増

     東京商工リサーチ(TSR)が保有する155万3,601社の企業情報から、ネット銀行がメインバンクの企業を集計した。メインが複数ある場合、融資額が多い銀行をメインバンクとした。
     対象はauじぶん銀行、GMOあおぞらネット銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、みんなの銀行、楽天銀行、UI銀行の9行。イオン銀行とセブン銀行、ローソン銀行は除いた。
     2022年の企業のメインバンク上位は、三菱UFJ銀行(12万5,837社)、三井住友銀行(9万8,778社)、みずほ銀行(8万620社)の3メガバンクが他を圧倒している。
     ネット銀行は、メガバンクや地銀と比べると社数はまだ見劣りする。だが、メインバンクの企業数の増加率は他業態を圧倒し、ネット銀行の勢いを見せつける。
     2013年と2022年の10年間の増加率は、メガバンク3行が5.7%増に対し、ネット銀行9行は418.1%増と5倍に伸びている。

    ネット銀行が既存金融機関に匹敵する水準に

    ネット銀行のうち、2022年のメインバンク企業数のトップは、楽天銀行で1,394社。次いで、PayPay銀行が1,268社と続き、第二地銀や信金、信組に匹敵する水準に届きつつある。また、住信SBIネット銀行やGMOあおぞらネット銀行も順調に伸ばしている。
     ネット銀行をメインバンクとして取引する経営者は、「入出金がリアルタイムにできるのがネット銀行の強み。制度融資が使える金融機関と使い分けている」と語る。


     ふくおかFGの「みんなの銀行」、東京きらぼしFGの「UI銀行」など、銀行系のネット銀行、デジタルバンクも増えている。リアル店舗にない多様な利用者ニーズに応えるネット銀行が、インターネット融合を強みにどこまで勢いを加速するか注目される。

    Xアイコン
    facebookアイコン

    人気記事ランキング

    ランキング1位
    • TSRデータインサイト

    全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

    破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

    2

    • TSRデータインサイト

    「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

    地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

    3

    • TSRデータインサイト

    出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

    電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

    4

    • TSRデータインサイト

    上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

    不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

    5

    • TSRデータインサイト

    「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

    2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

    TOPへ