• TSRデータインサイト

「ネット銀行がメインバンク」が10年で5倍

 ネット銀行をメインバンクにする企業が増えている。ネット銀行がメインバンクの企業は2013年では665社に過ぎなかったが、2022年には3,446社と10年間で5倍に増えた。
 これまでは創業時に地元の金融機関に口座を開設するのが定石だった。だが、経済合理性に徹し、企業価値を高めると資金調達の道は広がる。金融機関に期待する時代ではないと考える経営者が増えてきても不思議ではない。これまでの常識は通用しなくなった。
 人口減少やマイナス金利など金融機関を取り巻く環境は厳しいが、新興のネット銀行の台頭でサービス競争は激しさを増している。

ネット銀行


    メインバンクがネット銀行、企業数が急増

     東京商工リサーチ(TSR)が保有する155万3,601社の企業情報から、ネット銀行がメインバンクの企業を集計した。メインが複数ある場合、融資額が多い銀行をメインバンクとした。
     対象はauじぶん銀行、GMOあおぞらネット銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、みんなの銀行、楽天銀行、UI銀行の9行。イオン銀行とセブン銀行、ローソン銀行は除いた。
     2022年の企業のメインバンク上位は、三菱UFJ銀行(12万5,837社)、三井住友銀行(9万8,778社)、みずほ銀行(8万620社)の3メガバンクが他を圧倒している。
     ネット銀行は、メガバンクや地銀と比べると社数はまだ見劣りする。だが、メインバンクの企業数の増加率は他業態を圧倒し、ネット銀行の勢いを見せつける。
     2013年と2022年の10年間の増加率は、メガバンク3行が5.7%増に対し、ネット銀行9行は418.1%増と5倍に伸びている。

    ネット銀行が既存金融機関に匹敵する水準に

    ネット銀行のうち、2022年のメインバンク企業数のトップは、楽天銀行で1,394社。次いで、PayPay銀行が1,268社と続き、第二地銀や信金、信組に匹敵する水準に届きつつある。また、住信SBIネット銀行やGMOあおぞらネット銀行も順調に伸ばしている。
     ネット銀行をメインバンクとして取引する経営者は、「入出金がリアルタイムにできるのがネット銀行の強み。制度融資が使える金融機関と使い分けている」と語る。


     ふくおかFGの「みんなの銀行」、東京きらぼしFGの「UI銀行」など、銀行系のネット銀行、デジタルバンクも増えている。リアル店舗にない多様な利用者ニーズに応えるネット銀行が、インターネット融合を強みにどこまで勢いを加速するか注目される。

    記事の引用・リンクについて

    記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

    (記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
    詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

    人気記事ランキング

    • TSRデータインサイト

    政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

    企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

    2

    • TSRデータインサイト

    中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

    事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

    3

    • TSRデータインサイト

    2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

    2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

    4

    • TSRデータインサイト

    2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

    ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

    5

    • TSRデータインサイト

    【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

    全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

    TOPへ