• TSRデータインサイト

「ネット銀行がメインバンク」が10年で5倍

 ネット銀行をメインバンクにする企業が増えている。ネット銀行がメインバンクの企業は2013年では665社に過ぎなかったが、2022年には3,446社と10年間で5倍に増えた。
 これまでは創業時に地元の金融機関に口座を開設するのが定石だった。だが、経済合理性に徹し、企業価値を高めると資金調達の道は広がる。金融機関に期待する時代ではないと考える経営者が増えてきても不思議ではない。これまでの常識は通用しなくなった。
 人口減少やマイナス金利など金融機関を取り巻く環境は厳しいが、新興のネット銀行の台頭でサービス競争は激しさを増している。

ネット銀行


    メインバンクがネット銀行、企業数が急増

     東京商工リサーチ(TSR)が保有する155万3,601社の企業情報から、ネット銀行がメインバンクの企業を集計した。メインが複数ある場合、融資額が多い銀行をメインバンクとした。
     対象はauじぶん銀行、GMOあおぞらネット銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、みんなの銀行、楽天銀行、UI銀行の9行。イオン銀行とセブン銀行、ローソン銀行は除いた。
     2022年の企業のメインバンク上位は、三菱UFJ銀行(12万5,837社)、三井住友銀行(9万8,778社)、みずほ銀行(8万620社)の3メガバンクが他を圧倒している。
     ネット銀行は、メガバンクや地銀と比べると社数はまだ見劣りする。だが、メインバンクの企業数の増加率は他業態を圧倒し、ネット銀行の勢いを見せつける。
     2013年と2022年の10年間の増加率は、メガバンク3行が5.7%増に対し、ネット銀行9行は418.1%増と5倍に伸びている。

    ネット銀行が既存金融機関に匹敵する水準に

    ネット銀行のうち、2022年のメインバンク企業数のトップは、楽天銀行で1,394社。次いで、PayPay銀行が1,268社と続き、第二地銀や信金、信組に匹敵する水準に届きつつある。また、住信SBIネット銀行やGMOあおぞらネット銀行も順調に伸ばしている。
     ネット銀行をメインバンクとして取引する経営者は、「入出金がリアルタイムにできるのがネット銀行の強み。制度融資が使える金融機関と使い分けている」と語る。


     ふくおかFGの「みんなの銀行」、東京きらぼしFGの「UI銀行」など、銀行系のネット銀行、デジタルバンクも増えている。リアル店舗にない多様な利用者ニーズに応えるネット銀行が、インターネット融合を強みにどこまで勢いを加速するか注目される。

    人気記事ランキング

    • TSRデータインサイト

    「社長の出身大学」 日本大学が15年連続トップ 40歳未満の若手社長は、慶応義塾大学がトップ

    2025年の社長の出身大学は、日本大学が1万9,587人で、15年連続トップを守った。しかし、2年連続で2万人を下回り、勢いに陰りが見え始めた。2位は慶応義塾大学、3位は早稲田大学と続き、上位15校まで前年と順位の変動はなかった。

    2

    • TSRデータインサイト

    解体工事業の倒産が最多ペース ~ 「人手と廃材処理先が足りない」、現場は疲弊~

    各地で再開発が活発だが、解体工事を支える解体業者に深刻な問題が降りかかっている。 2025年1-10月の解体工事業の倒産は、同期間では過去20年間で最多の53件(前年同期比20.4%増)に達した。このペースで推移すると、20年間で年間最多だった2024年の59件を抜いて、過去最多を更新する勢いだ。

    3

    • TSRデータインサイト

    ゴルフ練習場の倒産が過去最多 ~ 「屋外打ちっぱなし」と「インドア」の熾烈な競争 ~

    東京商工リサーチは屋外、インドア含めたゴルフ練習場を主に運営する企業の倒産(負債1,000万円以上)を集計した。コロナ禍の2021年は1件、2022年はゼロで、2023年は1件、2024年は2件と落ち着いていた。 ところが、2025年に入り増勢に転じ、10月までの累計ですでに6件発生している。

    4

    • TSRデータインサイト

    銭湯の利益6割減、値上げは諸刃の剣 独自文化の維持へ模索続く

    木枯らし吹きすさぶなか、背中を丸めながら洗面器を抱えて銭湯に…。寒くなると銭湯が恋しくなるのは、いつの時代も変わらない。サウナブームで光明が差すように見える銭湯だが、実際はそうではない。

    5

    • TSRデータインサイト

    「退職代行」による退職、大企業の15.7%が経験 利用年代は20代が約6割、50代以上も約1割

    「退職代行」業者から退職手続きの連絡を受けた企業は7.2%で、大企業は15.7%にのぼることがわかった。退職代行はメディアやSNSなどで取り上げられ、代行利用や退職のハードルが下がり、利用者も増えている。

    TOPへ