• TSRデータインサイト

「ネット銀行がメインバンク」が10年で5倍

 ネット銀行をメインバンクにする企業が増えている。ネット銀行がメインバンクの企業は2013年では665社に過ぎなかったが、2022年には3,446社と10年間で5倍に増えた。
 これまでは創業時に地元の金融機関に口座を開設するのが定石だった。だが、経済合理性に徹し、企業価値を高めると資金調達の道は広がる。金融機関に期待する時代ではないと考える経営者が増えてきても不思議ではない。これまでの常識は通用しなくなった。
 人口減少やマイナス金利など金融機関を取り巻く環境は厳しいが、新興のネット銀行の台頭でサービス競争は激しさを増している。

ネット銀行


    メインバンクがネット銀行、企業数が急増

     東京商工リサーチ(TSR)が保有する155万3,601社の企業情報から、ネット銀行がメインバンクの企業を集計した。メインが複数ある場合、融資額が多い銀行をメインバンクとした。
     対象はauじぶん銀行、GMOあおぞらネット銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、みんなの銀行、楽天銀行、UI銀行の9行。イオン銀行とセブン銀行、ローソン銀行は除いた。
     2022年の企業のメインバンク上位は、三菱UFJ銀行(12万5,837社)、三井住友銀行(9万8,778社)、みずほ銀行(8万620社)の3メガバンクが他を圧倒している。
     ネット銀行は、メガバンクや地銀と比べると社数はまだ見劣りする。だが、メインバンクの企業数の増加率は他業態を圧倒し、ネット銀行の勢いを見せつける。
     2013年と2022年の10年間の増加率は、メガバンク3行が5.7%増に対し、ネット銀行9行は418.1%増と5倍に伸びている。

    ネット銀行が既存金融機関に匹敵する水準に

    ネット銀行のうち、2022年のメインバンク企業数のトップは、楽天銀行で1,394社。次いで、PayPay銀行が1,268社と続き、第二地銀や信金、信組に匹敵する水準に届きつつある。また、住信SBIネット銀行やGMOあおぞらネット銀行も順調に伸ばしている。
     ネット銀行をメインバンクとして取引する経営者は、「入出金がリアルタイムにできるのがネット銀行の強み。制度融資が使える金融機関と使い分けている」と語る。


     ふくおかFGの「みんなの銀行」、東京きらぼしFGの「UI銀行」など、銀行系のネット銀行、デジタルバンクも増えている。リアル店舗にない多様な利用者ニーズに応えるネット銀行が、インターネット融合を強みにどこまで勢いを加速するか注目される。

    人気記事ランキング

    • TSRデータインサイト

    「人手不足」企業、69.3%で前年よりも悪化 建設業は8割超が「正社員不足」で対策急務

    コロナ禍からの経済活動の再活性化で人手不足が深刻さを増し、「正社員不足」を訴える企業が増加している。特に、2024年問題や少子高齢化による生産年齢人口の減少などが、人手不足に拍車をかけている。

    2

    • TSRデータインサイト

    「食品業」倒産 2年連続増加の653件 原材料やエネルギー価格、人件費上昇が負担

    歴史的な円安が続くなか、歯止めが掛からない食材の価格上昇、人件費などのコストアップが食品業界の経営を圧迫している。2023年度(4-3月)の「食品業」の倒産(負債1,000万円以上)は653件(前年度比16.3%増)で、2年連続で前年度を上回った。

    3

    • TSRデータインサイト

    【破綻の構図】テックコーポレーションと不自然な割引手形

    環境関連機器を開発していた(株)テックコーポレーションが3月18日、広島地裁から破産開始決定を受けた。 直近の決算書(2023年7月期)では負債総額は32億8,741万円だが、破産申立書では約6倍の191億円に膨らむ。 突然の破産の真相を東京商工リサーチが追った。

    4

    • TSRデータインサイト

    2024年の「中堅企業」は9,229社 企業支援の枠組み新設で、成長を促進し未来志向へ

    東京商工リサーチの企業データベースでは、2024年3月時点で「中堅企業」は9,229社(前年比1.2%増、構成比0.7%)あることがわかった。うち2023年の中小企業が、2024年に「中堅企業」に規模を拡大した企業は399社だった。一方、「中堅企業」から「中小企業」へ規模が縮小した企業も311社みられた。

    5

    • TSRデータインサイト

    「経営者保証」 75%の企業が「外したい」 保証料率の上昇、金融機関との関係悪化を懸念する声も

    資金調達時の経営者(個人)保証について、「外したい」と回答した企業が75.5%にのぼり、経営者保証に拠らない融資へのニーズが大きいことがわかった。ただ、保証料率の上乗せや金融機関との関係悪化を懸念して経営者保証を外すことに慎重な企業も多い。

    TOPへ