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国内海運大手3社が旺盛な貨物需要に支えられ7月21日、そろって通期業績予想を大幅に上方修正した。日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社の2023年3月期の当期純利益の合計は前回予想から6,700億円上回る2兆3,500億円を見込み、2期連続で2兆円を超えそうだ。
3社が出資するコンテナ船事業「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」の収支が想定を上回る。3社は、2022年3月期の連結最終利益の合計は過去最高の2兆3,603億円を計上し、その勢いが継続している。
7月21日に修正した2023年3月期の連結の業績予想は、日本郵船が売上高2兆5,000億円（前年同期2兆2,807億円）、当期純利益9,600億円（同1兆91億円）、商船三井は売上高1兆4,700億円（同1兆2,693億円）、当期純利益7,000億円（同7,088億円）、川崎汽船は8,900億円（同7,569億円）、当期純利益6,900億円（同6,424億円）を見込んでいる。
「社長の出身大学」 日本大学が15年連続トップ 40歳未満の若手社長は、慶応義塾大学がトップ
2025年の社長の出身大学は、日本大学が1万9,587人で、15年連続トップを守った。しかし、2年連続で2万人を下回り、勢いに陰りが見え始めた。2位は慶応義塾大学、3位は早稲田大学と続き、上位15校まで前年と順位の変動はなかった。
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