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国内海運大手3社が旺盛な貨物需要に支えられ7月21日、そろって通期業績予想を大幅に上方修正した。日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社の2023年3月期の当期純利益の合計は前回予想から6,700億円上回る2兆3,500億円を見込み、2期連続で2兆円を超えそうだ。
3社が出資するコンテナ船事業「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」の収支が想定を上回る。3社は、2022年3月期の連結最終利益の合計は過去最高の2兆3,603億円を計上し、その勢いが継続している。
7月21日に修正した2023年3月期の連結の業績予想は、日本郵船が売上高2兆5,000億円（前年同期2兆2,807億円）、当期純利益9,600億円（同1兆91億円）、商船三井は売上高1兆4,700億円（同1兆2,693億円）、当期純利益7,000億円（同7,088億円）、川崎汽船は8,900億円（同7,569億円）、当期純利益6,900億円（同6,424億円）を見込んでいる。
2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ
2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件（前年同月比109.0％増）を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件（前年同期比31.3％増）に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。
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ケーキや和菓子は「高値の花」に、スイーツ店が苦境 倒産は過去20年で最多ペース、競合商品も台頭
街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37件に達した。
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2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務
代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は332件（前年同期比4.5％減）で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。
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2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査
全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行（12万7,264社）が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行（10万1,697社）、3位はみずほ銀行（8万840社）で、メガバンク3行が上位を占めた。
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2025年度上半期の「円安」倒産30件 仕入コスト上昇が卸売業を直撃
2025年度上半期（4-9月）の「円安」関連倒産は、30件（前年同期比31.8％減）だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。
