• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

コモディティ価格変動へのヘッジ(回避)、「かけていない」が97.8% ~「コモディティ取引に関するアンケート」調査 ~

世界的に原油や小麦、貴金属などコモディティ(商品)の値上がりが続いている。
今年3月~5月にコストアップが要因で業績の下振れを開示した上場企業は181社に達し、原材料費の高騰は企業業績にも影響を及ぼしている。
東京商工リサーチ(TSR)が6月1日~9日に実施したアンケート調査では、コモディティ取引に「ヘッジ(回避)をかけている」と回答した企業はわずか2.1%にとどまった。
価格ヘッジの取り組みを業種別でみると、食料品の値上がりが大きい「飲食料品小売業」は12.0%と唯一、1割を超えた。ただ、事業規模や業種により温度差が大きく、対応にも差が出ている。ヘッジをかけた企業のうち、2022年に入って取り組んでいる企業は28.8%(26社)にとどまり、大半の企業はコモディティの価格上昇が深刻になる前から対策を始めていた。
コロナ禍のなかでロシアによるウクライナ侵攻、円安加速など、企業が直面する事業リスクは複雑に絡み合っている。今後、コモディティの値上がり対策のひとつとして、ヘッジ取引は拡大していく可能性もある。

  • ※本調査は、2022年6月1日~9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,285社を集計・分析した。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。

Q1.貴社では、商品市況の変動に対応するため、石油、砂糖、貴金属などコモディティの取引にヘッジ(回避)をかけていますか?(択一回答) 

ヘッジを「かけている」は2.1%
 コモディティ取引で、ヘッジ(回避)を「かけている」は2.1%(5,285社中、113社)にとどまった。
 規模別でみると、「かけている」企業は大企業で3.5%(741社中、26社)に対し、中小企業は1.9%(4,544社中、87社)で、2倍近い格差が生じた。
業種別では、「飲食料品小売業」が12.0%(25社中、3社)で、唯一、1割を超えた。

価格転嫁アンケート

Q2.Q1でヘッジ(回避)を「かけている」と回答した方に伺います。ヘッジ取引を始めた時期はいつ頃ですか?(択一回答)

4割が「2年以上前」から
商品価格のヘッジを開始した時期の最多は、「25カ月以上前」の43.3%(90社中、39社)。
一方、商品の値上がりが顕著となった2022年に入ってからの「1~6カ月前」と回答した企業は28.8%(26社)で、3割未満にとどまった。

価格転嫁アンケート

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ