• TSRデータインサイト

コモディティ価格変動へのヘッジ(回避)、「かけていない」が97.8% ~「コモディティ取引に関するアンケート」調査 ~

世界的に原油や小麦、貴金属などコモディティ(商品)の値上がりが続いている。
今年3月~5月にコストアップが要因で業績の下振れを開示した上場企業は181社に達し、原材料費の高騰は企業業績にも影響を及ぼしている。
東京商工リサーチ(TSR)が6月1日~9日に実施したアンケート調査では、コモディティ取引に「ヘッジ(回避)をかけている」と回答した企業はわずか2.1%にとどまった。
価格ヘッジの取り組みを業種別でみると、食料品の値上がりが大きい「飲食料品小売業」は12.0%と唯一、1割を超えた。ただ、事業規模や業種により温度差が大きく、対応にも差が出ている。ヘッジをかけた企業のうち、2022年に入って取り組んでいる企業は28.8%(26社)にとどまり、大半の企業はコモディティの価格上昇が深刻になる前から対策を始めていた。
コロナ禍のなかでロシアによるウクライナ侵攻、円安加速など、企業が直面する事業リスクは複雑に絡み合っている。今後、コモディティの値上がり対策のひとつとして、ヘッジ取引は拡大していく可能性もある。

  • 本調査は、2022年6月1日~9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,285社を集計・分析した。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。

Q1.貴社では、商品市況の変動に対応するため、石油、砂糖、貴金属などコモディティの取引にヘッジ(回避)をかけていますか?(択一回答) 

ヘッジを「かけている」は2.1%
 コモディティ取引で、ヘッジ(回避)を「かけている」は2.1%(5,285社中、113社)にとどまった。
 規模別でみると、「かけている」企業は大企業で3.5%(741社中、26社)に対し、中小企業は1.9%(4,544社中、87社)で、2倍近い格差が生じた。
業種別では、「飲食料品小売業」が12.0%(25社中、3社)で、唯一、1割を超えた。

価格転嫁アンケート

Q2.Q1でヘッジ(回避)を「かけている」と回答した方に伺います。ヘッジ取引を始めた時期はいつ頃ですか?(択一回答)

4割が「2年以上前」から
商品価格のヘッジを開始した時期の最多は、「25カ月以上前」の43.3%(90社中、39社)。
一方、商品の値上がりが顕著となった2022年に入ってからの「1~6カ月前」と回答した企業は28.8%(26社)で、3割未満にとどまった。

価格転嫁アンケート

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハンバーガー店の倒産、最多更新 ~ 材料高騰、大手と高級店の狭間で模索 ~

年齢を問わず人気のハンバーガー店が苦境だ。2024年は1件だった倒産が、2025年は8月までに7件に達し、過去最多の2014年の年間6件を上回った。

2

  • TSRデータインサイト

2025年「全国のメインバンク」調査 ~GMOあおぞらネット銀行 メイン社数の増加率2年連続トップ~

「2025年全国企業のメインバンク調査」で、GMOあおぞらネット銀行が取引先のメインバンク社数の増加率(対象:500社以上)が2年連続でトップとなった。

3

  • TSRデータインサイト

タクシー業界 売上増でも3割が赤字 人件費・燃料費の高騰で二極化鮮明

コロナ禍を経て、タクシー業界が活況を取り戻している。全国の主なタクシー会社680社の2024年度業績は、売上高3,589億5,400万円(前期比10.6%増) 、利益83億3,700万円(同11.1%増)で、増収増益をたどっている。

4

  • TSRデータインサイト

「葬儀業」は老舗ブランドと新興勢力で二極化 家族葬など新たな潮流を契機に、群雄割拠

全国の主な葬儀会社505社は、ブランド力の高い老舗企業を中心に、売上高を堅調に伸ばしていることがわかった。 ただ、新たに設立された法人数が、休廃業・解散や倒産を上回り、市場は厳しい競争が繰り広げられている。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

TOPへ