ジェネリック大手の日医工、事業再生ADRを申請
5月13日、ジェネリック（後発薬）メーカー大手の日医工（株）（TSR企業コード: 590046195、富山県、東証プライム）は事業再生ADRを申請し、受理されたと発表した。
日医工によると、メインバンクの三井住友銀行から十分な融資枠を迅速に確保しているとし、ファンドから最大200億円の出資に関する基本合意書を締結した。
基本合意書を締結したのは、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合（TSR企業コード:693795123、千代田区）。日医工に対して、最大200億円を出資する意向があるという。
2022年3月期は大幅赤字
同時に発表した2022年3月期の連結業績は、売上高（売上収益）が1790億6000万円（前期比4.9％減）、営業利益が1099億7000万円の赤字、当期純利益が1048億7400万円の赤字だった。資本合計は139億1500万円（前期1124億3500万円）と赤字により財務内容が悪化した。同期末時点の借入金は1626億3100万円。
日医工をめぐって、富山第一工場での品質不正が発覚。昨年3月に富山県から約1カ月間の操業停止処分を受けていた。また、9月に（株）メディパルホールディングス（TSR企業コード: 660021277、東京都、東証プライム）へ52億円の第三者割当を実施するなど、再建を目指していた。しかし、薬価引き下げや品質問題に起因する業績悪化、北米事業での減損損失の計上などで赤字が拡大。事業再生ADRによる再建を選択した。
担当者との一問一答
5月13日午前、日医工の担当者が東京商工リサーチの取材に応じた。主なやり取りは以下の通り。
日医工のみ。子会社は手続きの対象範囲外だ。
―今後の手続きのなかで子会社や関連会社が追加される可能性は？
ない。
―三井住友銀行の融資枠について、金額は？
金額は非開示。今後の運営に十分な資金を確保できる。
―今回のADR申請は銀行の薦めがあったのか？
当社側の判断で申請した。
―事業再生ADR手続きの対象債権者数は？
非開示。取引のある金融機関だ。
―会社のホームページに金融機関（北陸銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行、農林中央金庫、北國銀行、富山銀行）が掲載されているが？
取引のある金融機関を掲載している。
―対象債権者に債務免除を要請する予定は？
現時点ではコメントできない。債権者の方々にお話ししていない段階だ
―事業再生ADR手続きは、最低でもメイン、準メインとの事前調整が一般的だが？
個別に事前にお話しをさせていただいている。
―対象債権額は？2022年3月期の連結決算では約1600億円の借入金がある。
開示できない。
―事業再生ADR成立の見通しは？
これから債権者にご同意いただいて再生計画を進める。
―昨日（5/12）に申請を検討している、との報道がでた。一般債権者の反応は？
問い合わせがあり、個別に回答している。本日正式に開示したので、取引のある企業には個別に連絡して改めて説明する。
