• TSRデータインサイト

会社更生のイセ食品、とん挫した事業承継と「数百億円の美術品」

 イセ食品(株)(TSR企業コード:311024971、千代田区)と、関連のイセ(株)(TSR企業コード:590002805、富山県高岡市)の会社更生に至る舞台裏が次第に明らかになってきた。
 株主と金融機関が会社更生を申し立てる異例の展開は、私的整理の枠組みを反故にし続けたグループオーナーへの不信が背景にあった。
 東京商工リサーチ(TSR)が関係者への取材や閲覧した資料によると、イセ食品グループは、関連会社へ資金融通や過大投資、高額な美術品への資金投下のほか、不適切な人員配置などでガバナンスが機能せず、生産性の低下が著しかった。また、グループオーナーが事実上支配するイセ食品グループ外の企業が買収した先を巡り、金融機関との関係も悪化していた。
 高額な美術品への資金投下を続けた結果、イセ食品グループの法人が所有する美術品は、イセ食品グループの2021年度経営改善計画書によると、「パブロ・ピカソ」、「ポール・セザンヌ」、「マルク・シャガール」などの西洋絵画を中心に約80億円、中国陶磁器などの購入もあり総額約120億円に及ぶ。
 一方で、イセ食品グループは2020年3月、約50行の金融機関へリスケ要請など私的整理を要請した。交渉した関係者によると、2021年3月末までにグループオーナーの後継者を決めて事業承継することや、オーナーへの貸付金の弁済などが私的整理の枠組みに盛り込まれ、2020年9月に全行が同意。これにより、2021年7月まで金融債務の返済が猶予された。
 しかし、グループオーナーは、この枠組みの実行に非協力的で、事業承継は進まなかった。また、美術品も所有形態を巡り、金融機関との関係が悪化。猶予期限の2021年7月を過ぎても、約定を履行できない状態に陥った。
 2022年に入ると、卵価の下落や飼料高騰などでイセ食品グループの資金繰りがさらに悪化。ノンバンクから高利資金を調達したほか、金融機関の同意を得ないまま、グループ会社の事業譲渡などを進め、従業員の離職も止まらなかったようだ。
 このため、グループオーナーの子息(現在はイセ食品グループと資本関係のない企業の代表者)や金融機関は経営体制の抜本的な見直しが不可欠と考え、3月11日に会社更生法の適用を申し立てるに至った。
 イセ食品グループは、3月末までの開始決定を目指し、すでに興味を持ったスポンサーが何社か現れている。
 鶏卵生産量トップメーカーの唐突の破たん劇は、過度なオーナー依存のガバナンス不全が引き起こした。事業再生への険しい道のりを乗り越えられるか、経営陣と金融機関の力量も問われている。

事業承継も会社更生の一因となった「イセ食品」

事業承継も会社更生の一因となった「イセ食品」(TSR撮影)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

2

  • TSRデータインサイト

トーシンホールディングスの「信用調査報告書」

5月8日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した(株)トーシンホールディングス(TSRコード:400797887、名古屋市、東証スタンダード)を取り上げる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

4

  • TSRデータインサイト

2026年4月「人手不足」倒産 33件発生 春闘の季節で唯一、「人件費高騰」が増加

2026年4月の「人手不足」倒産は33件(前年同月比8.3%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 4月の減少は2022年以来、4年ぶり。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TOPへ