TSRデータインサイト

　イセ食品（株）（TSR企業コード:311024971、千代田区）と、関連のイセ（株）（TSR企業コード:590002805、富山県高岡市）の会社更生に至る舞台裏が次第に明らかになってきた。
　株主と金融機関が会社更生を申し立てる異例の展開は、私的整理の枠組みを反故にし続けたグループオーナーへの不信が背景にあった。
　東京商工リサーチ（TSR）が関係者への取材や閲覧した資料によると、イセ食品グループは、関連会社へ資金融通や過大投資、高額な美術品への資金投下のほか、不適切な人員配置などでガバナンスが機能せず、生産性の低下が著しかった。また、グループオーナーが事実上支配するイセ食品グループ外の企業が買収した先を巡り、金融機関との関係も悪化していた。
　高額な美術品への資金投下を続けた結果、イセ食品グループの法人が所有する美術品は、イセ食品グループの2021年度経営改善計画書によると、「パブロ・ピカソ」、「ポール・セザンヌ」、「マルク・シャガール」などの西洋絵画を中心に約80億円、中国陶磁器などの購入もあり総額約120億円に及ぶ。
　一方で、イセ食品グループは2020年3月、約50行の金融機関へリスケ要請など私的整理を要請した。交渉した関係者によると、2021年3月末までにグループオーナーの後継者を決めて事業承継することや、オーナーへの貸付金の弁済などが私的整理の枠組みに盛り込まれ、2020年9月に全行が同意。これにより、2021年7月まで金融債務の返済が猶予された。
　しかし、グループオーナーは、この枠組みの実行に非協力的で、事業承継は進まなかった。また、美術品も所有形態を巡り、金融機関との関係が悪化。猶予期限の2021年7月を過ぎても、約定を履行できない状態に陥った。
　2022年に入ると、卵価の下落や飼料高騰などでイセ食品グループの資金繰りがさらに悪化。ノンバンクから高利資金を調達したほか、金融機関の同意を得ないまま、グループ会社の事業譲渡などを進め、従業員の離職も止まらなかったようだ。
　このため、グループオーナーの子息（現在はイセ食品グループと資本関係のない企業の代表者）や金融機関は経営体制の抜本的な見直しが不可欠と考え、3月11日に会社更生法の適用を申し立てるに至った。
　イセ食品グループは、3月末までの開始決定を目指し、すでに興味を持ったスポンサーが何社か現れている。
　鶏卵生産量トップメーカーの唐突の破たん劇は、過度なオーナー依存のガバナンス不全が引き起こした。事業再生への険しい道のりを乗り越えられるか、経営陣と金融機関の力量も問われている。