2021年1-4月の『後継者難』を起因とする倒産は、114件（前年同期比20.2％減）で、前年同期の143件より29件減少した。ただ、全倒産に占める構成比は5.6％（前年同期4.9％）で、前年同期より0.7ポイント上昇し、1-4月としては調査を開始した2013年以降では最も高い水準になった。
　後継者不在の「後継者難」倒産114件のうち、死亡が61件（前年同期比10.9％増）、体調不良が35件（同25.5％減）で、この2要因で『後継者難』倒産の84.2％を占めた。代表者の高齢化が進むなか、業績不振の企業では同族継承や後継者の育成など、事業承継が後回しになっている。
　特に、中小企業では代表者が経営全権を掌握するケースが多く、代表者の死亡や体調不良などの不測の事態が生じると、経営維持の問題に直面する。
　産業別では、最多が製造業（前年同期比13.6％増）とサービス業他（同4.1％増）で各25件。以下、卸売業19件（同29.6％減）、建設業18件（同52.6％減）、小売業10件（同41.1％減）の順。
　資本金別では、1億円以上がゼロだった一方、1,000万円未満（個人企業他を含む）が60件（構成比52.6％、前年同期76件）で半数以上を占めた。負債額別では、1億円未満が78件（同68.4％、同108件）で、約7割を占めた。また、業歴別では、1980年代以前の設立（創業）が62件（同54.3％、同76件）で、業歴が長い小・零細規模の企業で事業承継が大きな課題になっている。
　4月に4都府県に発令された緊急事態宣言は、5月12日に期限が5月31日まで延長され、福岡県と愛知県が追加された。コロナ禍の収束が見えないなか、中小企業の「社長不足」は、倒産や廃業を加速させる可能性がある。

• ※本調査は「人手不足」関連倒産（後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）から、2021年（1-4月）の「後継者難」倒産を抽出し、分析した。

倒産件数114件、2年ぶりに前年同期を下回る

　2021年1-4月の「後継者難」倒産は114件（前年同期比20.2％減）で、2年ぶりに前年同期を下回った。
　金融機関は財務内容や担保・保証に過度に依存せず、事業や成長性などを評価する「事業性評価」に取り組んでいるが、後継者の有無も重要な判断材料になっている。
　中小企業の多くは、代表者が経理や営業、人事など経営全般を担っている。このため、代表者の死亡や病気、体調不良など、突然の出来事が事業継続に支障をきたすリスクが高い。
　全企業倒産（2021年1-4月、2,031件）がコロナ禍の国や自治体、金融機関の支援で減少を続けるなか、「後継者難」倒産の構成比は5.6％（前年同期4.9％）に上昇。中小企業の後継者問題が深刻さを増している。

【要因別】「死亡」と「体調不良」で8割超

　「後継者難」倒産の要因別では、代表者などの「死亡」が61件（前年同期比10.9％増、構成比53.5％）。次いで、「体調不良」が35件（同25.5％減、同30.7％）、「高齢」が7件（同69.5％減、同6.1％）と続く。
　代表者などの「死亡」と「体調不良」は合計96件（前年同期比5.8％減、前年同期102件）で、「後継者難」倒産に占める構成比は84.2％（前年同期71.3％）と、8割以上に達する。
　中小企業は、代表者の高齢化が進むなか、事業承継や後継者の育成が重要な経営課題の一つとなっている。

【産業別】10産業のうち、4産業で増加

　産業別では、10産業のうち、不動産業（前年同期比60.0％増）、製造業（同13.6％増）、サービス業他（同4.1％増）、金融・保険業（ゼロ→1件）の4産業で前年同期を上回った。
　一方、減少は、情報通信業（前年同期比66.6％減）、建設業（同52.6％減）、小売業（同41.1％減）、卸売業（同29.6％減）の4産業。
　同数は、農・林・漁・鉱業、運輸業の2産業だった。
　件数の最多は、製造業（前年同期22件）とサービス業他（同24件）の25件（構成比21.9％）。以下、卸売業19件（構成比16.6％、前年同期27件）、建設業18件（同15.7％、同38件）、小売業10件（同8.7％、同17件）の順。
　製造業では、「汎・生産・業務用機械器具製造業」（3→4件）、「金属製品製造業」（2→3件）、「家具・装備品製造業」「電気機械器具製造業」（各1→2件）で前年同期を上回った。
　また、サービス業他では、「学術研究，専門・技術サービス業」（2→7件）、美容室や結婚式場などを含む「生活関連サービス業，娯楽業」（2→3件）、「物品賃貸業」（ゼロ→2件）などで増加した。

【形態別】消滅型の破産が9割以上

　形態別では、最多が「破産」の105件（前年同期比15.3％減、前年同期124件）。「後継者難」倒産に占める構成比は92.1％（前年同期86.7％）で、前年同期に比べ5.4ポイント上昇した。
　また、「特別清算」が6件（前年同期比100.0％増、前年同期3件）。
　「破産」と「特別清算」は合計111件（同12.5％減、同127件）で、構成比は97.3％に達し、「後継者難」倒産のほとんどが消滅型の倒産。
　一方、再建型の民事再生法は前年同期と同件数の1件、会社更生法はゼロで、後継者不在の企業の再建が難しいことを浮き彫りにした。

【資本金別】1,000万円未満が5割以上

　資本金別では、1,000万円未満（個人企業他を含む）が60件（前年同期比21.0％減）で、構成比は52.6％（前年同期53.1％）と5割を占めた。
　一方、1億円以上は、前年同期と同件数でゼロだった。

【負債額別】1億円未満が7割弱

　負債額別では、1億円未満が78件（前年同期比27.7％減、構成比68.4％）で、小規模倒産が主体となっている。ただ、1億円以上5億円未満が31件（前年同期比6.8％増）で、唯一、前年同期を上回っており、中堅企業でも事業承継問題が出始めている可能性がある。