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SBIHD 異例の損失補填へ=勧誘に金融商品取引法違反の疑い

 

 SBIホールディングス(株)(TSR企業コード:293749795、以下SBIHD)は子会社のソーシャルレンディング貸付先の懸案問題について4月2日、2021年1-3月(第4四半期)に最大150億円の特別損失の計上を予定していると発表した。また、ファンドの一部に金融商品取引法違反に該当する疑いがあった可能性が高いため、未償還元本相当額の償還も検討していることも公表した。
 SBIHDの子会社SBIソーシャルレンディング(株)(TSR企業コード:297322095)の貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められたとし、第三者委員会を今年2月設置していた。委員会の調査結果は4月中に受領予定だが、回収不能に備え、最大150億円を特別損失で計上する。なお、2021年3月期(連結)の税引前利益は、特別損失処理後も1300億円を超え、過去最高となる見通し。
 また、SBIHDは、問題の貸付先は、取得勧誘にあたり結果的に金融商品取引法違反に該当する可能性が高いと判断。投資家の損失補填は原則法律で禁止されているが、例外も認められており、未償還元本相当額の償還を実施する予定。第三者委員会の最終調査結果を受領し、判断する。


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