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パソナグループ 感染防止向け期間限定の案件が増加し、営業利益は1.5倍へ

 人材派遣大手の(株)パソナグループ(TSR企業コード:297229699、千代田区、東証1部)は1月13日、2021年5月期(連結)の業績予想を上方修正した。新型コロナの影響で人材紹介の需要は減少しているが、業務受託や新型コロナの感染防止に関わる期間限定の案件が増加。営業利益は前年(105億7,700万円)から約1.5倍の150億円を見込む。

 2021年5月期(連結)業績予想は売上高3,260億円(前年比0.3%増)、営業利益150億円(同41.8%増)、当期純利益47億円(同690.1%増)で、それぞれ前回予想から上方修正した。

 パソナグループは、東京にある本社機能を分散し、淡路島に移転を進めている。2020年9月から2023年度末まで順次、グループ全体の約1,800人のうち約1,200人の移転を計画を発表している。

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2025年3月期決算(6月27日時点) 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査

2025年3月期決算の上場企業の多くで株主総会が開催された。6月27日までに2025年3月期の有価証券報告書を2,130社が提出した。このうち、役員報酬1億円以上の開示は343社、開示人数は859人で、前年の社数(336社)および人数(818人)を超え、過去最多を更新した。

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船井電機の債権者集会、異例の会社側「出席者ゼロ」、原田義昭氏は入場拒否

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1-6月の「人手不足」倒産 上半期最多の172件 賃上げの波に乗れず、「従業員退職」が3割増

中小企業で人手不足の深刻な影響が広がっている。2025年上半期(1-6月)の「人手不足」が一因の倒産は、上半期で最多の172件(前年同月比17.8%増)に達した。

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