• TSRデータインサイト

ゴルフ場はコロナ禍を乗り越えた?倒産が今年まだ1件

 「新型コロナウイルス」の収束が見えないなか、ゴルフ場の倒産が激減している。ゴルフ場の倒産は2002年にピークの108件に達した。だが、今年1-9月のゴルフ場倒産は全国で1件にとどまっている。
景気低迷と若者のゴルフ離れを背景に、過剰債務と売上減、会員権償還で多くのゴルフ場は青息吐息に陥っていた。
そこにコロナ禍が襲ったが、これが屋外スポーツのゴルフにフォローの風となった。ゴルフは「三密」を避け、在宅勤務で鬱積した気分転換と健康維持にうってつけだ。期せずしてゴルフ場には、往年のゴルファーだけでなく、若者や女性も回帰し始めている。

ゴルフ場1

来場者が回復しつつあるゴルフ場(TSR撮影)

 新型コロナ感染拡大で在宅勤務が広がり、社内だけでなく、取引先との商談もリモートが増えた。“巣ごもり”で日常生活も激変。こうした陰鬱な日常から抜け出したい要求が高まっている。そんな時、ニューノーマルの旗手として屋外スポーツの代表、ゴルフに白羽の矢が立った。
屋外で「三密」を避け、気分転換したいのは往年のゴルファーだけに限らない。ゴルフ離れして久しい若者、女性もゴルフに目を向け始めた。
バブル崩壊後、ゴルフ場の倒産は右肩上がりで増え続けた。2002年の108件をピークに一巡したが、今度は会員権償還が巡ってきた。
一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調べの「2019年度全国ゴルフ場入場者数速報値」によると、2019年度の総利用者数は8,631万人(前年度比1.6%増)。最近の入場者数は増減を繰り返すが、コロナ禍を奇貨として、2020年のゴルフ場倒産は過去最少が見込まれる。

感染防止対策とスループレー

 ゴルフ場大手のパシフィックゴルフマネージメント(株)(TSR企業コード:294276009、台東区、以下PGM)は、新型コロナの予防対策としてバンカーレーキを使用せず、足で簡単に均(なら)し、ピンは抜かず、(ピン傍は)ワングリップOK、などを推奨している。
東京商工リサーチの取材に応じた男性ゴルファーは、「感染が怖く、海外旅行や飲食店も我慢し、楽しみはゴルフだけ。感染防止と時間短縮のためスループレー(食事休憩などを挟まない)がコロナ前より増えた」と語る。
専門家は、「ゴルフは長時間拘束され、(同伴者に)気を遣うことも多かった。それがスループレーや三密を避けることも有利に働き、昔からのゴルファーだけでなく、若者や女性を呼び戻しているのでは」と分析している。

ゴルフ場は早期に回復

 PGMの公表資料によると、新型コロナの影響で4月と5月はゴルフ事業の売上高(営業収益)は約4割減少した。だが、緊急事態宣言の解除後は次第に来場者が戻り、8月の既存ゴルフ場の売上高は前年同期比6.4%増まで回復した。PGMの担当者は、「コンペは減っているが、スループレーの来場者は増えている。感染防止対策をしているので、安心してプレーしてほしい」と語る。
中古ゴルフクラブ販売の(株)ゴルフドゥ(TSR企業コード:310881129、さいたま市)は、8月の全店舗売上が前年同月から2割増えた。同社は、「ボールやグローブなど消耗品が好調で、ゴルファーのプレー数が増加しているのではないか」と分析した。

ゴルフ場2

 今年唯一のゴルフ場倒産となった(株)小川カントリークラブ(TSR企業コード:310025907、埼玉県、民事再生)は、新型コロナが影響した。だが、関係者は「収益性は回復している」とコロナ禍でも再建が進んでいると語る。
ゴルフ場の法律に詳しいさくら共同事務所の西村國彦弁護士は、「コロナの経済への影響が大きくなれば、ゴルフ場の倒産が増える可能性がある」と指摘したうえで、「人への配慮が出来るゴルフ精神で、18ホールスルーで楽しむゴルフに転換できるチャンスではないか」とコロナ禍でのゴルフ場の変化に期待をかける。
とはいえ、水面下でコロナ倒産を検討しているゴルフ場もある。その一方で、予約が取りづらいゴルフ場もある。スポーツの秋を迎え、ゴルフ場の経営は二極化が進みそうだ。


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年10月8日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2025年3月期決算(6月20日時点) 役員報酬1億円以上の開示は117社・344人

2025年3月期決算の上場企業の株主総会開催が本番を迎えた。6月20日までに2025年3月期の有価証券報告書を510社が提出し、このうち、役員報酬1億円以上の開示は117社で、約5社に1社だった。

2

  • TSRデータインサイト

「想定為替レート」 平均1ドル=141.6円 前期比1.9円円高を想定、4期ぶり円安にブレーキ

主な株式上場メーカー98社の2025年度決算(2026年3月期)の期首ドル想定為替レートは、1ドル=140円が48社(構成比48.9%)と約5割にのぼった。平均値は1ドル=141.6円で、前期に比べ1.9円の円高となった。

3

  • TSRデータインサイト

代金トラブル相次ぐ、中古車販売店の倒産が急増

マイカーを売却したのに入金前に売却先の業者が破たん――。こうしたトラブルが後を絶たない。背景には、中古車価格の上昇や“玉不足”で経営不振に陥った中古車販売店の増加がある。倒産も2025年1-5月までに48件に達し、上半期では過去10年間で最多ペースをたどっている。

4

  • TSRデータインサイト

日産自動車の役員報酬1億円以上開示は5人 内田前社長の報酬額は3億9,000万円

 経営再建中の日産自動車が、2025年3月期決算の有価証券報告書を提出した。報酬額1億円以上の個別開示の人数は5人で、前年と同数だった。

5

  • TSRデータインサイト

2024年上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 過去最多の189件、漏えい情報は1,586万人分

2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、189件(前年比8.0%増)で、漏えいした個人情報は1,586万5,611人分(同61.2%減)だった。 事故件数は調査を開始した2012年以降、2021年から4年連続で最多を更新した。

TOPへ