• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

ゴルフ場はコロナ禍を乗り越えた?倒産が今年まだ1件

 「新型コロナウイルス」の収束が見えないなか、ゴルフ場の倒産が激減している。ゴルフ場の倒産は2002年にピークの108件に達した。だが、今年1-9月のゴルフ場倒産は全国で1件にとどまっている。
景気低迷と若者のゴルフ離れを背景に、過剰債務と売上減、会員権償還で多くのゴルフ場は青息吐息に陥っていた。
そこにコロナ禍が襲ったが、これが屋外スポーツのゴルフにフォローの風となった。ゴルフは「三密」を避け、在宅勤務で鬱積した気分転換と健康維持にうってつけだ。期せずしてゴルフ場には、往年のゴルファーだけでなく、若者や女性も回帰し始めている。

ゴルフ場1

来場者が回復しつつあるゴルフ場(TSR撮影)

 新型コロナ感染拡大で在宅勤務が広がり、社内だけでなく、取引先との商談もリモートが増えた。“巣ごもり”で日常生活も激変。こうした陰鬱な日常から抜け出したい要求が高まっている。そんな時、ニューノーマルの旗手として屋外スポーツの代表、ゴルフに白羽の矢が立った。
屋外で「三密」を避け、気分転換したいのは往年のゴルファーだけに限らない。ゴルフ離れして久しい若者、女性もゴルフに目を向け始めた。
バブル崩壊後、ゴルフ場の倒産は右肩上がりで増え続けた。2002年の108件をピークに一巡したが、今度は会員権償還が巡ってきた。
一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調べの「2019年度全国ゴルフ場入場者数速報値」によると、2019年度の総利用者数は8,631万人(前年度比1.6%増)。最近の入場者数は増減を繰り返すが、コロナ禍を奇貨として、2020年のゴルフ場倒産は過去最少が見込まれる。

感染防止対策とスループレー

 ゴルフ場大手のパシフィックゴルフマネージメント(株)(TSR企業コード:294276009、台東区、以下PGM)は、新型コロナの予防対策としてバンカーレーキを使用せず、足で簡単に均(なら)し、ピンは抜かず、(ピン傍は)ワングリップOK、などを推奨している。
東京商工リサーチの取材に応じた男性ゴルファーは、「感染が怖く、海外旅行や飲食店も我慢し、楽しみはゴルフだけ。感染防止と時間短縮のためスループレー(食事休憩などを挟まない)がコロナ前より増えた」と語る。
専門家は、「ゴルフは長時間拘束され、(同伴者に)気を遣うことも多かった。それがスループレーや三密を避けることも有利に働き、昔からのゴルファーだけでなく、若者や女性を呼び戻しているのでは」と分析している。

ゴルフ場は早期に回復

 PGMの公表資料によると、新型コロナの影響で4月と5月はゴルフ事業の売上高(営業収益)は約4割減少した。だが、緊急事態宣言の解除後は次第に来場者が戻り、8月の既存ゴルフ場の売上高は前年同期比6.4%増まで回復した。PGMの担当者は、「コンペは減っているが、スループレーの来場者は増えている。感染防止対策をしているので、安心してプレーしてほしい」と語る。
中古ゴルフクラブ販売の(株)ゴルフドゥ(TSR企業コード:310881129、さいたま市)は、8月の全店舗売上が前年同月から2割増えた。同社は、「ボールやグローブなど消耗品が好調で、ゴルファーのプレー数が増加しているのではないか」と分析した。

ゴルフ場2

 今年唯一のゴルフ場倒産となった(株)小川カントリークラブ(TSR企業コード:310025907、埼玉県、民事再生)は、新型コロナが影響した。だが、関係者は「収益性は回復している」とコロナ禍でも再建が進んでいると語る。
ゴルフ場の法律に詳しいさくら共同事務所の西村國彦弁護士は、「コロナの経済への影響が大きくなれば、ゴルフ場の倒産が増える可能性がある」と指摘したうえで、「人への配慮が出来るゴルフ精神で、18ホールスルーで楽しむゴルフに転換できるチャンスではないか」とコロナ禍でのゴルフ場の変化に期待をかける。
とはいえ、水面下でコロナ倒産を検討しているゴルフ場もある。その一方で、予約が取りづらいゴルフ場もある。スポーツの秋を迎え、ゴルフ場の経営は二極化が進みそうだ。


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年10月8日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

「最低賃金」改定で、51.3%の企業が「給与変更」 2020年代の1,500円 「対応不可能」が4割切る

厚生労働省は9月3日、2026年度の全国の最低賃金額(平均)を1,177円(56円増)に引き上げた。 1978年度に目安制度が始まって以降、平均引き上げ額56円は前年度に続き2番目の高さで、これを受けて給与改定を迫られる企業が半数に達することがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

1-9月「医療機関」倒産 過去最多の59件 身近なクリニック、歯科医院で苦境が鮮明

医療機関の倒産が再び勢いを増している。2026年1月-9月に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は59件(前年同期比28.2%増)と、過去最多を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

「税金滞納」倒産が168件、前年同期の2倍に大幅増 2026年度上半期の「税金滞納」倒産 破産が97.6%

2026年度上半期(4-9月)の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、168件(前年同期比100.0%増)と、前年同期の2倍に達し、この10年で最多を記録した。物価や人件費などのコストアップが企業収益を圧迫し、納税原資を確保できない小・零細企業の行き詰まりに拍車を掛けている。

4

  • TSRデータインサイト

「社会保険の適用拡大」 中小・零細企業ほど負担増 企業の44.9%が「働き控え」懸念、「未対応」も半数

2026年10月から非正規従業員にも社会保険の適用が拡大された。「月収8万8,000円以上」の賃金要件が撤廃され給与額に関わらず条件を満たす社員は、新たに厚生年金や健康保険の加入対象となる。10月1~8日企業を対象に「社会保険適用の基準変更」に関するアンケート調査を実施した。

5

  • TSRデータインサイト

2026年1-9月「デイサービス」倒産47件 同期間で過去最多、介護業界の苦境鮮明

デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の倒産が増加している。2026年は9月までに47件(前年同期比34.2%増)と大幅に増加し、1-9月で過去最多を更新した。多様化するサービスなど、他社との競争が激化するほか、物価高に人手不足も重なり、苦境が深まっている。

TOPへ