「特例リスケ」窓口相談が過去最多ペース、出口戦略の多様化も重要に
2020/09/11
コロナ禍で、中小企業向け資金繰り支援制度の利用が活発だ。中小企業再生支援協議会（支援協）では、4月から8月までの窓口相談（1次対応）件数が累計2,661件に達した。2019年度（4-3月）は2,247件だったが、わずか5カ月で昨年度の件数を突破した。2003年に支援協が設置されて以降、最多は2013年度の4,128件で、今年度はこれを大幅に上回ることが確実になっている。
支援協は4月1日から、新型コロナウイルス感染拡大による事業者の資金繰り支援を目的に、「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」（特例リスケ）の運用を開始した。開始前の3月の窓口相談は169件だったが、4月以降は窓口への「駆け込み」が大幅に増加。特例リスケは、事業改善の可能性を支援決定の判断材料とせず、足元の資金繰り破たんを防ぐための計画を策定し、1年間のリスケや新規融資に向けた金融機関との調整に重きを置いている。コロナ禍で傷んだ企業の資金繰り支援として機能し、受け入れられている。
新型コロナの影響は長期化が予想され、今後は抜本再生や廃業支援を含めた「出口戦略」も重要となってくる。支援協では、一定の資産を手元に残すことが可能な「経営者保証ガイドライン」を活用した支援にも取り組んでいる。ただ、再チャレンジを念頭に置いており、廃業を必ずしも出口としているわけではない。コロナ支援で過剰債務に陥った企業の債務解消への道筋と同時に、代表者が高齢化する中で再チャレンジに依存しない企業版「終活」支援も必要になりそうだ。
