大手リース会社が、事業会社を相手に提起した裁判が注目を集めている。訴因は、事業会社による詐害行為の取り消しだ。この中で、昨年末に発覚した複数の企業が絡んだとされる「ある取引」に言及している。
　裁判記録によると、この取引は「複数の債権者による詐欺を理由とした告訴がなされている経済犯罪の事案であり、その中核をA社が担っていた。A社は2008年頃から架空循環取引を行っていた」と指弾している。

「基本契約書（ウソ）」との記載

　取引スキームを裁判資料より抜粋すると以下のようになる（以下、伏字は東京商工リサーチによる）。

1. A社は経営コンサルタントとコンサルティング契約して経理業務を委託。A社の経理業務は本社ビル４Fで実施され、会計書類作成は経営コンサルタントらが行っていた。

2. A社は、大手家電量販店の名義で自己またはB社、C社の口座に振り込み、外形的に大手企業との取引があるように見せた。振込名義人は「（カ）●●（TSR注:大手家電量販店）」などとしていた。または、B社らから同様の手法でA社の口座に振り込みを受けた。

3. そのうえで、A社やB社、C社は振込履歴に併せて計算書類や架空の契約書類を作成し、金融機関に提出して多額の融資を受けた。A社の取締役から経理資料の任意提出を受けたところ、「基本契約書（ウソ）」（原文ママ）と記載されたあからさまな偽造書類が存在した。

4. A社は偽装した書類、振込履歴、通帳の記載を利用して大手企業と継続的な取引があるように装い、ファクタリングを利用。将来生じる債権を第三者に対して譲渡し、金銭を詐取した。取引確認のため、譲渡債権の債務者とされる大手企業に対して架電されることもあるが、A社はこのような場合に備えて、大手家電量販店名義の名刺を作成し、架空の電話番号を記載。偽の従業員に対応させていた。また、大手量販店の虚偽のオフィスで第三者に取引の経緯を説明した。

5. A社は巧みに循環取引を繰り返していた。2019年10月以降、資金繰りに窮し、詐欺を繰り返した結果、多くの債権者から請求を受け音信不通となった。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年7月22日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）