• TSRデータインサイト

「新型コロナウイルス」関連破たん状況【6月30日17:00 現在】

  6月30日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は、全国で294件(倒産219件、弁護士一任・準備中75件)に達した。2月2件、3月22件から4月は84件に急増、5月も83件と同水準で発生し、6月はこれを上回るペースで103件に達した。
 30日には旅行業の(株)ホワイト・ベアーファミリー(大阪府、負債約278億円)ほか1社が民事再生法の適用を申請、コロナ関連破たんとしては最大の倒産となった。

【都道府県別】 ~東京都が最多の67件~

 都道府県別では、和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生している。東京都が67件(倒産56件、準備中11件) と最多で、大阪府の27件(同20件、同7件)が続く。次いで、北海道が20件(同19件、同1件)以下、静岡県と兵庫県がともに14件、愛知県13件の順で、10件以上の発生は6都道府県。

【業種別】 ~飲食業が最多の46件~

 最多は緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が46件。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が39件。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が36件と宿泊業に迫り、個人消費関連の業種が目立つ。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。


日本地図0630

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「人手不足倒産予備軍」  ~ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ~

賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。  こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。

2

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る

深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件(前年同月比70.0%増)と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件(前年同期比34.4%増)と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。

3

  • TSRデータインサイト

【社長が事業をやめる時】 ~消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気~

厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割

2025年11月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は10件(前年同月比9.0%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件(前年同期比11.9%減)で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。

5

  • TSRデータインサイト

地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず

2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件(前年同期比46.6%増)と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数(18件)を超えた。

TOPへ