• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

役員報酬 1億円以上開示 ベスト10のうち、5人がソフトバンクグループ

 6月25日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は408件が確認され、累計1053社になった。25日に報酬額1億円以上の個別開示を行ったのは37社で、人数は65人だった。

個別開示 37社・65人

 6月25日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示したのは、社数が37社、人数が65人だった。
 2020年3月期決算で1億円以上の報酬額を開示したのは、累計で106社、人数は216人に達した。

最多人数 東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の3社が各8人

 25日までに報酬額1億円以上で開示された216人のうち、最高額はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円。2位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7300万円、3位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、4位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が12億3900万円、5位はソフトバンクグループの佐護勝紀副社長CSOの11億1000万円、6位は武田薬品工業のアンドリュープランプ取締役が10億4600万円と、上位6人が報酬額10億円以上だった。
 報酬額の上位10位には、ソフトバンクグループ5人、武田薬品工業3人がランクインしている。

 25日までの企業別の開示人数は、最多が東京エレクトロンと三菱商事、三井物産の各8人。以下、バンダイナムコホールディングスが7人、ソフトバンクグループとエーザイ、伊藤忠商事、トヨタ自動車、ソフトバンクが各6人と続く。
 商社や医薬品、自動車メーカーなどで、複数の役員が報酬額1億円以上で開示されている。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

役員報酬0625

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ