• TSRデータインサイト

役員報酬 1億円以上開示 ベスト10のうち、5人がソフトバンクグループ

 6月25日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は408件が確認され、累計1053社になった。25日に報酬額1億円以上の個別開示を行ったのは37社で、人数は65人だった。

個別開示 37社・65人

 6月25日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示したのは、社数が37社、人数が65人だった。
 2020年3月期決算で1億円以上の報酬額を開示したのは、累計で106社、人数は216人に達した。

最多人数 東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の3社が各8人

 25日までに報酬額1億円以上で開示された216人のうち、最高額はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円。2位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7300万円、3位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、4位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が12億3900万円、5位はソフトバンクグループの佐護勝紀副社長CSOの11億1000万円、6位は武田薬品工業のアンドリュープランプ取締役が10億4600万円と、上位6人が報酬額10億円以上だった。
 報酬額の上位10位には、ソフトバンクグループ5人、武田薬品工業3人がランクインしている。

 25日までの企業別の開示人数は、最多が東京エレクトロンと三菱商事、三井物産の各8人。以下、バンダイナムコホールディングスが7人、ソフトバンクグループとエーザイ、伊藤忠商事、トヨタ自動車、ソフトバンクが各6人と続く。
 商社や医薬品、自動車メーカーなどで、複数の役員が報酬額1億円以上で開示されている。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

役員報酬0625

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

【TSRの眼】「トランプ関税」の影響を読む ~ 必要な支援と対応策 ~

4月2日、トランプ米国大統領は貿易赤字が大きい国・地域を対象にした「相互関税」を打ち出し、9日に発動した。だが、翌10日には一部について、90日間の一時停止を表明。先行きが読めない状況が続いている。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の賃上げ率「6%以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85%が予定

2025年度に賃上げを予定する企業は85.2%だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5%以上」の賃上げを見込む企業は36.4%、中小企業で「6%以上」の賃上げを見込む企業は9.1%にとどまることがわかった。

3

  • TSRデータインサイト

ホテル業界 インバウンド需要と旅行客で絶好調 稼働率が高水準、客室単価は過去最高が続出

コロナ明けのインバウンド急回復と旅行需要の高まりで、ホテル需要が高水準を持続している。ホテル運営の上場13社(15ブランド)の2024年10-12月期の客室単価と稼働率は、インバウンド需要の高い都心や地方都市を中心に、前年同期を上回った。

4

  • TSRデータインサイト

2024年度の「後継者難」倒産 過去2番目の454件 代表者の健康リスクが鮮明、消滅型倒産が96.6%に 

2024年度の後継者不在が一因の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は、過去2番目の454件(前年度比0.8%減)と高止まりした。

5

  • TSRデータインサイト

2025年「ゾンビ企業って言うな!」 ~ 調達金利の上昇は致命的、企業支援の「真の受益者」の見極めを ~

ゾンビ企業は「倒産村」のホットイシューです、現状と今後をどうみていますか。 先月、事業再生や倒産を手掛ける弁護士、会計士、コンサルタントが集まる勉強会でこんな質問を受けた。

TOPへ