• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

「オーナー商法」で破産したジャパンライフ 一般債権者へ配当可能性が浮上

 高齢者を中心に約7,400人の被害者を巻き込み、2018年3月、東京地裁から破産開始決定を受けた「オーナー商法」のジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、元会長: 山口隆祥氏)。第4回債権者集会が6月10日、都内で開催され、初めて一般債権者へ配当の見込みが生じたことが明らかになった。新型コロナウイルス感染防止のため、集会は会場の席数を大幅に減らして開かれ、山口元会長は3回連続で欠席した。
 債権者や関係者への取材によると、第4回債権者集会で「一般債権者に配当の可能性が出てきた」と説明があったという。ジャパンライフが所有する不動産の売却、売掛金の回収、税金関連の回収も浮上している。
被害弁護団は、オーナー商法は実態がなく、取引は無効と主張。一般債権者がジャパンライフとの契約を解除すると、ジャパンライフが納付した消費税が税務当局から還付される可能性が出てくる。1契約あたり5%や8%の消費税率分が還付され、ジャパンライフの資産に組み込まれると配当の可能性や配当額が高まるとみている。
 第3回債権者集会まで破産管財人が換価を進めていたが、回収資産が税金などの公租公課や労働債権に必要な約8億円を上回らず、一般債権者への配当は難しいとみられていた。
 ジャパンライフの政治家やマスコミへの献金問題や、「桜を見る会」に山口元会長が招待されている。さらに2019年4月、警視庁や愛知県警など6都県の合同捜査本部が特定商取引法違反の疑いで捜査しており、「捜査は最終段階に近い」(関係者)とみられる。

ジャパンライフの山口元会長

‌ジャパンライフの山口元会長

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年6月11日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

27年4月、独占禁止法に基づく「支払告示」がスタート ~ 製造委託等の「60日以内払い」が義務化 ~

2027年4月、独占禁止法に基づく新たなルールの「支払告示」がスタートする。 新ルールは、製造委託の取引に関し、発注者から受注者への代金支払いの期限が「給付の受領日から60日以内」に定められる。

2

  • TSRデータインサイト

「お菓子屋さん」の倒産、年間最多へ ~ 物価高で加熱する販売競争、店舗コストも重荷 ~

「お菓子屋さん」の倒産が増加している。2026年1-10月の倒産は、1989年以降で最多だった2005年(1-12月)の13件に並んだ。過去最多の更新が確実になった。

3

  • TSRデータインサイト

2026年の「学習塾」倒産 過去最多ペース 小・零細規模の塾に集中、特徴と実績に課題

2026年1-10月の「学習塾」倒産が46件(前年同期比4.5%増)で、同期間では1996年以来、最多を更新した。これまでの最多は2025年の44件だった。年間では2023年から3年連続で過去最多を塗り替え、2026年も4年連続で過去最多を更新する勢いだ。

4

  • TSRデータインサイト

10月の「飲食業」倒産 10月では最多の98件 専門料理店、居酒屋など小・零細飲食店が苦境

年末年始の書き入れ時を前に、飲食業が苦境に直面している。 2026年10月の「飲食業」倒産は98件(前年同月比1.0%増)で、10月では1997年以降の30年間で最多を更新した。また、1-10月累計は870件(前年同期比4.5%増)に達し、30年間で最多だった2025年の1,002件を超えることが確実となった。

5

  • TSRデータインサイト

詐欺事件の「グルメンピック」、判決公判に主犯者は出廷せず

日本最大級の食フェスを謳った「グルメンピック」の出店料を騙し取ったとして詐欺罪で逮捕された運営会社、大東物産(株)(TSR企業コード:300183526、東京都中野区)の幹部ら4名の判決公判が3月19日、東京地裁(丹羽敏彦裁判長)で開かれた。

TOPへ