2019年「老人福祉・介護事業」と「障害者福祉事業」 の休廃業・解散調査
2019年の「老人福祉・介護事業」の休廃業・解散は395件（前年比11.2％減）で、調査を開始した2010年以降、初めて前年を下回った。ただ、集計開始から10年間で最多を記録した2018年の445件に次ぐ、2番目の高水準だった。また、倒産は過去最多に並ぶ111件で高止まりしている。2019年の倒産と休廃業・解散の合計は506件で、高水準が続いている。
また、2019年の「障害者福祉事業」の休廃業・解散は106件（同51.4％増）と急増、これまでの最多件数を大幅に更新した。倒産も最多の30件（同30.4％増）に急増し、2019年の倒産と休廃業・解散の合計は136件（同46.2％増）で、前年の93件から大幅に増えた。
2019年の両事業の休廃業・解散の合計は501件で、2年連続500件台のまま淘汰が進んでいる。
両事業ともに高齢化社会を迎え、市場拡大にビジネスチャンスを狙い安易に新規参入した企業の淘汰、休廃業が相次いだ。
- ※本調査は、日本産業分類（小分類）の有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業など「老人福祉・ 介護事業」と居住支援事業と就労継続支援A型など「障害者福祉事業」 の倒産、休廃業・解散を集計、分析した。
「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で、事業活動を停止した企業と定義した。 - ※2019年「老人福祉・介護事業」倒産は1月7日、2019年「障害者福祉事業」倒産は1月30日にプレスリリース済み。
「老人福祉・介護事業」
2019年に全国の「老人福祉・介護事業」を主業務とする企業は休廃業・解散により、395社（前年比11.2％減）が市場から退出した。
「老人福祉・介護事業」は、人手不足が経営の足かせになっている代表的な業界でもある。
休廃業・解散が増えている要因の一つは、介護職員の不足で事業継続が難しくなっていることが指摘される。特に業歴が浅く、過小資本の企業が人材の獲得競争に敗れるケースが多い。
今後も高齢化が進むだけに、市場拡大を見込んで福祉事業に参入する企業は増加が見込まれるが、しばらくは「多産多死」のシビアな状況が続くだろう。
「障害者福祉事業」
2019年に全国の「障害者福祉事業」を主業務とする企業の休廃業・解散は、106社（前年比51.4％増）だった。
「障害者福祉事業」は、新規参入の企業でも受け取れる補助金を頼りにした企業も目立つ。
こうした経営基盤がぜい弱な企業が、無計画な放漫経営から休廃業・解散や倒産に追い込まれるケースが急増。障害者を雇用する企業の突然の経営行き詰まりで、障害者が解雇される事態が問題視されている。
このため、厚労省は一部の事業所に経営改善計画の提出を求め、適切に運営されているかチェックを強めている。
厚生労働省は、2019年の介護報酬改定や就労を支援する障害者就労継続支援A型事業所の指導などを進めている。だが、業界ではそれとは別に、「人手不足」も大きな問題に浮上している。
「老人福祉・介護事業」と「障害者福祉事業」は、それぞれ大手との競合激化、従業員の採用難、そして、後継者の不在など、小・零細規模の事業者にとって二重、三重の高い壁が立ちはだかっている。
「老人福祉・介護事業」や「障害者福祉事業」の充実には、民間の活力が欠かせない。だが、門戸を広く開放すると補助金狙いの企業や無計画、未熟な企業の参入が増え、健全な事業を阻害しかねないジレンマを抱えている。
2018年4月、「障害福祉サービス等情報公表制度」が施行された。これに伴い一般利用者も各事業者のサービス内容や管理体制などを閲覧・検索できるため、サービスや信用力がより重視されるようになった。今後はさらに、経験を積み、適切な運営で持続可能な企業と、生き残りが困難な企業の二極化が拡大するとみられる。
福祉事業は、医療機関と同様に、入所者の健康な生活、QOL（生活の質）を保障すべき任を負っている。新規参入でも確固たる資金力と、健全なサービス提供で安定した経営を築く責任があり、入所者ファーストから逸脱した事業者が生き残ることは難しい。
福祉事業者の休廃業・解散は、新規参入しながら人材や資金面に制約を抱えた小・零細事業者を中心に、しばらく高水準で推移する可能性が高いとみられる。
