東京大学と東京商工リサーチ、政策形成に関する共同研究契約の締結を発表

　国立大学法人・東京大学大学院経済学研究科と東京商工リサーチ（TSR）は9月13日、東京大学（文京区）で会見を開き、実証分析に基づく政策形成の共同研究について契約締結を発表した。

　TSRが保有する企業ビッグデータを活用し、東京大学大学院経済学研究科付属政策評価研究教育センター（CREPE）が政策効果を測る実証分析に基づく政策形成（Evidence Based Policy Making:EBPM）を研究する。
　限られた予算で、効果的な政策を実施することが求められており、研究はCREPEの実証経済学の知見とTSRの企業データを融合する。
　同時に事業法人向けの分析を行い、日本企業の生産性向上に貢献する研究も行う予定。
　会見で、東京大学大学院経済学研究科長・渡辺努教授は「新しい知見を得る努力をして学術研究に貢献していきたい」と意義を強調した。また、TSRの河原光雄社長は「正確なデータを提供し、社会的に重要な政策形成に協力していきたい」と語った。

　渡辺教授は、共同研究を料理に例えて、「データが食材で、良い食材から上手に料理するのが私ども。共同でおいしい料理ができる」と解説。これを受けて河原社長は、「素晴らしい（料理の）技があっても食材が古ければお腹を壊す。新しい正確なデータを提供したい」と一層のデータ構築への意欲を示した。
　会見に同席したCREPEセンター長・川口大司教授は、可能となる研究事例として都市の形成や、政策の企業間の波及効果、経済ショックの企業間取引への影響などをあげた。
　川口教授は、「企業データを使って実証分析ができる」と、EBPM研究のスピードアップへの期待を語った。

　 渡辺教授は、「政府や地方自治体にとって良いインプットとなるような研究成果を出したい」とEBPMは地方創生にも活用されそうだ。会見に出席した記者から、企業データの契約内容を問われると川口教授は「（TSRから提供いただく企業情報は）貴重で、機微情報なのでデータ管理は厳重に行っていく」と慎重な口ぶりで説明した。
　また、TSRの柳岡優希・経営企画室課長も「データ分析ビジネスのニーズが高まっている。最先端の研究を間近で感じられることが重要」と社会貢献への意気込みを語った。
　CREPEは、実証・理論分析を行う人材の育成のほか、質の高い政策評価も行なう意向だ。
　さらに企業データなどを整備し、新しい研究手法の開発も進め、政策や社会にどう影響していくか評価まで踏み込んだ研究を進めていく予定。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年9月18日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）