TATERU 業務停止命令なら「存続が極めて厳しい」
融資資料の改ざん問題で関東地方整備局が行政処分を検討している（株）TATERU（TSR企業コード:872098940、渋谷区、東証1部）の宅地建物取引業法に基づく聴聞が6月21日、埼玉県内で開かれた。
関東地方整備局によると、TATERUは2018年7月頃までの約3年間にわたり、336件の売買契約を締結する際、買主が提出した融資書類を改ざんし金融機関に提出していた。
午後2時からの聴聞会は、TATERU側の代理人弁護士が間に合わず、約１時間以上を休憩にして到着を待つ異例の事態で始まった。
事実関係を全面的に認める
TATERUの古木大咲・代表取締役社長は聴聞で、「（指摘された事実関係は）仰るとおり事実です。大変申し訳ございませんでした」とお詫びした。
関東地方整備局は、TATERUに宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を出す方針だ。
一連の問題発覚で、TATERUは主力のアパートプラットフォーム事業の営業活動を自粛している。5月に発表した2020年12月期第1四半期（1-3月）の売上高は、前年同期から約7割減の46億6300万円。四半期純利益も60億4500万円の赤字を計上し、業績が急激に悪化。「継続企業の前提に関する重要な事象」を初めて記載した。
昨年12月にTATERUが発表した不正問題での特別調査委員会の調査結果によると、改ざんは「画像ソフトを使用し、数字を切り貼りして預金残高を書き換えていた」。
代理人弁護士は、「（先例をみても）業務停止処分ではなく、指示処分を求める。（不動産の売買部門以外も）業務停止処分となればオーナーも空室リスクが生じ、ローンの返済ができなくなるかもしれない」と弁明。さらに代理人は、業務停止処分を受けると「当社の存続が極めて厳しくなる」と破たんリスクまで言及した。
不動産向け融資審査の厳格化
TATERUの預金残高データの改ざんの発覚を受け、融資していた西京銀行（本店・山口県）は4月、東京と大阪のアパートローン新規受付の停止を発表した。
投資用不動産の融資を巡っては、スルガ銀行が融資書類の偽造で2018年10月、金融庁から行政処分を受けている。また、今年5月、金融庁は投資用不動産向けに偽造された融資書類を見過ごした西武信金に業務改善命令を出している。
6月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた（株）REFLECT PROPERTY（TSR企業コード:300388659、東京都港区）は、金融機関の不動産融資の審査が厳格化で投資家への販売が急激に落ち込んだ。このように金融機関を巻き込んだ相次ぐ不祥事は、不動産業界への信頼も根底から揺るがせている。
TATERUは今後、事業資金の確保に向け、販売用不動産の一括売却や連結子会社の株式譲渡など、経営再建への取り組みを急ぐ。
だが、改ざんによる信頼回復の道のりは険しい。先行きも流動的だ。経営環境が厳しさを増す中、身から出たサビとはいえ業務停止処分を受けるとTATERUの経営への影響は計り知れない。
