ケフィア被害弁護団が2回目の説明会、元代表の刑事事件化を目指す意向

　（株）ケフィア事業振興会（TSR企業コード:298080745、東京都千代田区、代表：鏑木秀彌氏）とグループ27社は、2018年12月14日までに破産開始決定を受けた。
　ケフィアの「オーナー制度」は、3万人を超える会員から多額の資金を集めたが、2017年11月頃から利払いの一部が滞り2018年7月、ケフィアグループ被害対策弁護団が組織されている。
　同弁護団は1月15日、2回目の委任者向け説明会を都内で開催した。弁護団長の紀藤正樹弁護士（リンク総合法律事務所）、被害者約150名が参加した。
　紀藤弁護士は、「（ケフィアグループの）破産手続きを監視し、幹部の責任追及と警察へ（刑事事件化の）働きかけをしていく」と説明した。

詐欺罪での立件を目指す

　弁護団の事務局長を務める荻上守生弁護士は、弁護団の活動を被害者へ報告した上で、「ケフィアグループは資産隠しが疑われ、破産管財人と連携し、資産をあぶりだすよう協力している。弁護団独自でも調査していく」と方針を述べた。
　ケフィア事業振興会の破産財団については、「10億円以上の財団が形成されていると聞いている」（荻上弁護士）と説明した。さらに、「社会的に大きな金額、多数の被害を受けており、詐欺罪を問えると考えている」と述べた。また、捜査機関と協議していることも明らかにした。

配当は「1％から5％」の可能性

　弁護団の報告後、質疑応答が行われた。
　女性被害者から「配当がどのぐらいになるのか」と問われ、弁護団は「返金や配当がどうなるかまったくわらない段階」と述べ、「刑事事件も考えられるのでそれなりの時間がかかる。全容解明を求めていくと大規模破産は3年が目処となる。再来年の5月に配当が決まるのが一番早いスケジュール」と見通しを示した。
　配当については、「1％から5％」（同弁護団）になる可能性があるという。

　東京商工リサーチの取材に応じた70歳代の女性被害者は、「警察の捜査に協力したい。悪いことをしたのであれば捕まえてほしい」と声を震わせながらコメントした。
　破産についての債権者集会は、5月21日午後2時から都内で開催される。破産管財人による調査経過が公表されるとみられ、元代表の刑事事件の動きとあわせ、資金の流れの解明が期待される。