• TSRデータインサイト

ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産

 2018年9月3日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた(株)ケフィア事業振興会(TSR企業コード: 298080745、東京都千代田区、代表:鏑木秀彌氏)。ケフィア事業振興会を含めたグループの倒産は、かぶちゃん農園(株)(TSR企業コード:296009326、長野県、代表:鏑木武弥氏)など計28社が東京地裁から破産開始決定を受けた。
また、代表だった鏑木秀彌氏と鏑木武弥氏の2名も12月14日、東京地裁から破産開始決定を受けていたことがわかった。3万人超の会員が約1,000億円の被害を受けた稀な消費者事件は、元代表らの個人破産で一つの区切りを迎えた。
ケフィア事業振興会は、「柿」など食品を中心に、個人向けの通信販売を手がけ、年利20%超の「オーナー制度」では多額の出資を集めていた。だが、2017年11月頃から会員への利息支払いが滞り、被害弁護団が結成され、消費者庁も8月に数百億円の支払い遅延が発生したとして異例の注意を喚起していた。
そして11月27日、ケフィア事業振興会の債権者13名が鏑木秀彌氏や鏑木武弥氏らに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていた。
今も破産管財人がケフィアグループの資産状況などの調査を継続しており、債権者集会は2019年5月21日に都内で開催予定だ。関係者によると捜査当局もケフィアグループに関心を示しており、破産手続きと刑事事件の両面から真相解明に動くことになる。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年12月25日号掲載予定「Weekly Topics」に28社のリストを掲載)

 TSR情報とは

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「人手不足倒産予備軍」  ~ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ~

賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。  こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。

2

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る

深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件(前年同月比70.0%増)と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件(前年同期比34.4%増)と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。

3

  • TSRデータインサイト

【社長が事業をやめる時】 ~消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気~

厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割

2025年11月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は10件(前年同月比9.0%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件(前年同期比11.9%減)で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。

5

  • TSRデータインサイト

地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず

2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件(前年同期比46.6%増)と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数(18件)を超えた。

TOPへ