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“亥年”設立法人は全国で17万9,045社、最古は1887年設立の大阪印刷機械製作所と三菱倉庫

2018/11/21

　　2019年の干支は亥（いのしし）。全国の法人約290万社のうち、亥年の設立は17万9,045社で、十二支のうち亥年の法人構成比（6.1％）が最も少ないことがわかった。
亥年設立の法人で最も古い設立年は1887年（明治20年）で、設立132年の老舗企業は2社あった。各種印刷機械の設計製造などを手掛ける大阪印刷機械製作所（大阪府）、倉庫や港湾運送などの物流を手掛ける三菱倉庫（東京都）で、いずれも同年4月に設立された。
都道府県別の社数では、最多が東京都3万9,488社（構成比22.0％）。設立年別ではリーマン・ショック前の2007年が7万8,653社（同43.9％）で約4割を占めた。月別では年度始めの4月が2万43社（同11.1％）。産業別ではサービス業他が5万4,956社（同30.6％）で、それぞれ最多。
亥年設立の企業のうち、売上高（単体）トップは2007年10月設立の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構で6兆437億円。売上高1兆円以上は17社だった。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業や倒産、休廃業・解散した企業などを除いた289万2,017社から、亥年に設立された法人を対象に抽出、分析した。

主な亥年法人

　亥年設立の法人で、最も設立が古いのは1887年4月の大阪印刷機械製作所（大阪府）と、三菱倉庫の2社。次いで、1899年は共立女子学園（東京都）、福井新聞社（福井県）など27社。1911年は三島信用金庫（静岡県）、相模女子大学（神奈川県）、上智学院（東京都）、明治屋（東京都）、九州商船（長崎県）など56社。
亥年設立の上場企業は367社。十二支では丑年（390社）に次ぎ、2番目に多い。主な上場企業は、日本電気（設立1899年）、神戸製鋼所（同1911年）、セコム、養命酒製造、美津濃（同1923年）、シャープ、富士通、ＴＤＫ、パナソニック（同1935年）、正栄食品工業、パイオニア、ハウス食品グループ本社、はごろもフーズ、任天堂（同1947年）、カネ美食品（同1971年）、くらコーポレーション（同1995年）、スカパーＪＳＡＴホールディングス、Ｊ．フロントリテイリング、マツモトキヨシホールディングス、ドトール・日レスホールディングス（同2007年）など。

設立年別　最古は1887年設立

　　設立年別では、最多が2007年の7万8,653社（構成比43.9％）。次いで、1995年の3万5,547社（同19.8％）、1983年の2万5,516社（同14.2％）と続く。
亥年設立の法人のうち、設立30年未満は11万4,200社で全体の6割（同63.7％）を占めた。一方、100年以上前に設立された法人は85社と、構成比はわずか0.04％にとどまった。

年別　亥年設立法人

　亥年設立の法人は全国で17万9,045社で、最古は1887年設立の2社だった。
亥年は、1923年9月に関東大震災が発生、大きな混乱が起きた。2018年10月豊洲市場への移転で83年の歴史に幕を下ろした築地市場が1935年2月に開場した。1947年5月には日本国憲法が施行された。1959年4月には天皇陛下のご成婚。そして、2019年5月は『平成』から新元号への変更が予定されている。亥年は、政治、経済、生活の大きな節目の出来事が起きている。
2019年は『己亥（つちのとい）』。植物の生命の力が種子の中に閉じ込められている状態で、次の年にパワーを溜める年と言われる。
一方、『猪突猛進』は後先を考えず猛烈な勢いで突き進む、がむしゃらにやり抜く意味がある。
2019年は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた1年だ。五輪特需が景気を押し上げるのか。2019年10月の消費税増税は導入されるのか。人手不足は緩和するのか。
それぞれの企業が、様々な課題をもって迎える亥年。大手から中小・零細企業まで、成長への端緒につながる明るい一年になりますように…。