• TSRデータインサイト

「KYBグループ国内取引状況」調査

 10月16日、油圧機器大手のKYB(株)(TSR企業コード:290030463、法人番号:8010401007296、東京都港区、東証1部)は、同社と子会社のカヤバシステムマシナリー(株)(TSR企業コード:291153704、法人番号:7010401022429、東京都港区)の免震データの改ざんを明らかにした。
 免震・制振用オイルダンパーのうち、性能記録データの書き換え行為で大臣認定の性能評価基準に適合しない、または、顧客の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた。 今回のデータ改ざんの対象物件は全国に及ぶが、東京商工リサーチ(TSR)では、KYBと同社グループ(以下、KYBグループ)と直接取引のある1次、間接取引の2次の取引先数を調査した。取引先総数は仕入先合計が2,900社(重複除く)、販売先合計は1,201社(重複除く)だった。
 KYBグループと直接取引している1次仕入先の最多産業は製造業で、345社(構成比57.5%)と半数以上を占めた。1次仕入先の本社地は、愛知県が144社(同24.0%)で最多、次いで東京都が97社(同16.1%)と続く。KYBグループと直接取引する1次仕入先は約9割、1次販売先は6割が関東および中部に集中している。
 また、資本金1億円未満(個人企業を含む)の中小企業は、1次仕入先600社のうち、534社(構成比89.0%)。2次仕入先2,407社のうち、1,486社(同61.7%)と大半を占めた。
 KYBは、建物用の免震用オイルダンパーで住居、医療,福祉施設など903件(不明含む)、制震用オイルダンパーで事務所、住居など83件(不明含む)が不適合品と公表した。一方、自動車や二輪車などの車両用は、不適切行為がなかったことを確認済みとした。ただ、取引先の多くは中小企業が占めており、今後の展開次第では取引先への影響も危惧される。


  • 本調査は企業情報サービス(tsr-van2)の企業相関図から、KYBおよび同社グループの仕入先、 販売先を1次(直接取引)、2次(間接取引)に分け、業種、地区、規模などを抽出、分析した。
  • 1次取引先は直接取引のある取引先、2次取引先は1次取引先と直接取引がある間接取引企業を示す。
  • KYBのほか、2018年3月期の有価証券報告書に記載されている国内連結子会社4社(カヤバシステムマシナリー(株)、KYBモーターサイクルサスペンション(株)、KYB-YS(株)、KYBエンジニアリングアンドサービス(株))の合計5社を対象とした。

KYBグループの取引先 販売先の最多業種は油圧・空圧機器製造業

 KYBグループと直接取引の1次仕入先は600社。産業別では、製造業が345社(構成比57.5%)で最多。以下、卸売業が130社(同21.6%)、サービス業他が50社(同8.3%)と続く。
 産業を細分化した小分類では、最多は自動車部分品・附属品製造業の54社(同9.0%)。以下、油圧・空圧機器製造業46社(同7.6%)、その他の産業機械器具卸売業26社(同4.3%)、金属加工機械卸売業15社、金属プレス製品製造業14社の順。
 2次仕入先は1次仕入先の4.0倍の2,407社に増える。産業別では、製造業が最も多く1,216社(同50.5%)。次いで、卸売業の912社(同37.8%)で、この2産業が突出して多い。
 また、販売先では、1次販売先は198社、2次販売先は1,049社だった。産業別では、1次販売先の最多は製造の96社(同48.4%)、2次販売先の最多も製造業の420社(同40.0%)。
 販売先の業種別は、1次が油圧・空圧機器製造業18社(同9.0%)、2次は自動車部分品・附属品卸売業49社(同4.6%)がトップだった。

「KYBグループ取引状況」調査対象 産業別

 日産自動車やスズキ、SUBARU、神戸製鋼所など、グローバル企業の検査データ改ざんが相次いでいる。企業規模を問わず、コンプライアンス(法令順守)の重要性が一段と高まっている中で、油圧機器大手のKYBでもデータ書き換えによる不適切な行為が明らかになった。
 KYBは油圧緩衝器・油圧機器等の世界的メーカーで、その製品は不正が発生した建物関係以外に、自動車や二輪車、航空機など幅広く使われている。日本は技術大国を目指すが、世界を代表する日本メーカーの相次ぐデータ改ざんの発覚は、日本製品への不信感を招くことになりかねない。すでに個々の企業の不祥事では済まない事態を認識し、早急な本題の本質の検証だけでなく、コンプライアンスとカバナンスの徹底が求められる。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

TOPへ