大塚家具 半期決算で初のGC注記を記載、財務強化が急務
（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）が8月14日、2018年12月期上期決算を発表した。
2018年12月期上期（1-6月）は売上高が188億2,541万円（前年同期比11.9％減）、営業利益が▲35億612万円（前年同期▲27億270万円）、経常利益が▲34億7,246万円（同▲26億992万円）、純利益が▲20億3,727万円（同▲45億6,779万円）と、大幅減収となり、営業利益、経常利益は赤字幅が膨らんだ。（注：▲は赤字）
通期で3期連続の赤字見通しとなり、継続企業の前提に関する注記（GC注記）が1980年6月に株式を上場以来、初めて記載された。
財務基盤の強化に向け、国内外の企業と資本増強や提携について協議している。
6月末の現預金残は22億514万円（2018年12月期第1四半期10億2,634万円）と増加した。ただ、1999年上期以来、約20年ぶりに金融機関から資金を調達し、上期は短期借入金8億円を計上した。大塚家具は複数の金融機関と50億円のコミットメントライン契約を結び、当面の必要資金は確保している。
主力の応接や寝具の不振が響く
2018年12月期上期（1‐6月）の売上高は188億2,541万円（前年同期比11.9％減）と大幅に落ち込んだ。
大型店舗の入店者数や成約件数が減少し、減床リニューアルのスケジュール遅れや新旧商品の入れ替えなど、商品展開の対応が計画通りに進まなかったのが響いた。
商品別では、主力の寝具は新モデルの販売強化で第2四半期に持ち直したが、第1四半期の不振が響き、売上高は48億3,264万円（前年同期比7.6％減）だった。応接も上期は41億6,940万円（同15.4％減）と落ち込んだ。また、大幅増を狙ったホテルなどの法人向けコントラクトも11億1,929万円（同8.2％増）と前年同期を上回ったものの、価格競争の激化などで予想には届かなかった。
利益は、販売費及び一般管理費を上期で116億5,374万円（同14.7％減）削減した。しかし、売上高の大幅減少に加え、棚卸資産の評価基準の見直しで評価損を原価に計上。前年同期や当初の業績予想も下回り、赤字幅が拡大した。
前年同期は、減損損失や事業構造改善引当金等の特別損失29億1,356万円計上したが、上期は減損損失額が少なく、特別損失は1億5,659万円にとどまり、純利益の赤字幅は縮小した。
約20年ぶりの銀行借入で、短期的な資金繰りリスクは軽減された。だが、業績悪化から抜け出すまでに至らず、手元資金の減少リスクに変わりはない。財務基盤の強化が急がれるが、自力での取り組みは難しい状況に追い込まれている。このため、2017年11月、業務資本提携を締結した貸会議室運営の（株）ティーケーピー（TSR企業コード:296456853、新宿区）や家電量販店大手、外国企業など、交渉先が相次いで報道される事態に陥っている。
大塚家具が生き残りをかけて財務強化にどう取り組むのか。自力再建を諦め、他社の傘下に組み込まれるのか。大塚家具と大塚久美子社長の決断に残された時間は少ない。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年8月16日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）
