（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）が8月7日、2018年12月期（通期）の業績予想を下方修正した。
業績不振が続く大塚家具は、資本増強や業務提携を模索しており、貸会議室運営の（株）ティーケーピー（TSR企業コード:296456853、新宿区、以下TKP）など複数社と水面下で交渉を続けている。8月14日の2018年12月期上期（1-6月）決算発表を前に、状況は慌ただしさを増している。
大塚家具の2018年12月期（通期）の修正前の業績予想は、売上高456億6,300万円、営業利益2億円、経常利益1億5,000万円、当期純利益13億9,000万円だった。
8月7日午後7時40分に公表した「業歴予想の修正」で、2018年12月期の業績予想を売上高376億3,400万円（前回予想から増減率▲17.6％）、営業利益▲51億円、経常利益▲52億円、当期利益▲34億2,600万円に、それぞれ下方修正した。3期連続の赤字見通しだ。同時に年間配当予想も従来の1株10円から未定に修正した。
東京商工リサーチが8月6日、大塚家具に民事再生など法的整理の可能性について取材すると、「資本増強や業務提携について多面的に検討している」との回答にとどめた。

大幅な業績予想の下方修正

　同時に発表した2018年12月期第2四半期（上期累計）の業績予想も下方修正した。
売上高188億2,500万円（前回予想から増減率▲13.2％）、営業利益▲33億6,600万円（前回予想▲8億3,000万円）、経常利益▲33億3,300万円（同▲8億1,600万円）、当期利益▲18億9,800万円（同4億7,000万円の黒字）に下方修正した。
上期の下方修正を受け、通期も業績を大幅に下方修正した。通期下方修正の理由を大塚家具は、「大型店の入店件数が大幅に落ち込んだ」とし、業績回復の遅れが鮮明になった。

　上期の決算発表は8月14日を予定している。TKPや他企業との業務・資本提携の発表か、独自再建か。それとも他の選択肢の検討か。
2014年の父娘騒動の表面化から4年。大塚家具は意図せぬ存亡の危機に直面した。極度の業績不振で、2015年12月期に約110億円あった現預金も2018年12月期第1四半期で約10億円まで激減している。
父親が築いた会員制による高級家具路線を転換。会員制を廃止し気軽に入りやすい店舗に変えた久美子社長は、この危機をどう乗り越えるのか。コンサルタントの経験を持つ久美子社長も経営の現場で悪戦苦闘している。だが、経営者である限り日増しに高まる責任を問う声に何らかの形で応える義務がある。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年8月9日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）

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