TSRデータインサイト

破産を申し立てられたジャパンライフ、山口代表が審尋に出席

2018/02/27

　昨年末、銀行取引停止処分を受けて事実上倒産したジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898、千代田区）。2月9日には、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ同日、保全管理命令を受けている。東京地裁が当事者から意見や主張を聞き、破産の可否を検討する注目の「審尋」が2月21日に行われ、ジャパンライフ側は「（破産原因に）誤解がある」と述べたようだ。
　関係者によると、審尋にはジャパンライフ側から山口隆祥代表と弁護士が出席。ジャパンライフ側は、「破産しなくてよい」などを話し、審尋は数分で終了したという。ジャパンライフ側の担当弁護士は、（審尋の）前日に受任したとされ準備不足のため、裁判所から反論の書面提出を一週間の猶予で求められた。担当弁護士は東京商工リサーチの取材に対し、「書面の準備を進めている。2月28日に提出する予定」と話した。
　21日の審尋後、東京地裁前で報道陣の取材に応じた山口代表らは、「（事業を）継続する」と語った。
　ジャパンライフは昨年12月26日、銀行取引停止処分を受け事実上倒産した。その後も、会員への説明会を各地で開き、新会社を設立して事業を継続すると説明している。しかし、取引先への未払いや所有不動産に税金等の差押登記が確認されている。審尋の直前に受任した弁護士が短期間で反論書面を準備できるのか。東京地裁は破産についてどう判断するのか。全国の会員やマスコミが注目するジャパンライフの命運は近日中に決定する。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月28日号掲載予定「ＳＰＯＴ情報」を再編集）

　TSR情報とは

あわせて読みたい記事

2026/09/13

三井住友銀行の「メインバンク取引社数」増加　～メガバンクで唯一増加、新設・中小企業向け脚光～

2026/09/12

「一人で悩まず、まずは早めの相談を」　～　中小企業活性化全国本部インタビュー～

2026/09/11

「テレビ番組制作会社」の倒産　過去最多タイ　コスト上昇と番組制作の予算削減で苦境

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

賃金上昇、従業員退職による倒産が過去最多　8月の「人手不足」倒産 8月では最多の32件

2026年8月の「人手不足」倒産は、32件（前年同月比39.1％増）だった。8月としては、前年の23件を大幅に上回り、最多を更新した。1-8月は333件（前年同期比38.7％増）で、年間最多ペースが続く。

TSRデータインサイト

出版業の倒産急増、利益も悪化傾向　～存続に向けた書店との直取引、目指す姿と課題～

電子書籍が普及するなか、紙の書籍を主体に手掛ける老舗出版社を中心に、「出版業」の倒産（負債1,000万円以上）が急増している。 2026年1-7月の「出版業」の倒産は21件（前年同期比90.9％増）で、2019年同期の21件以来7年ぶりに20件を超えた。

TSRデータインサイト

「フィットネスクラブ」の倒産が過去最多を更新へ　1-8月は26件、市場拡大もレッドオーシャンの兆し

拡大するフィットネス市場で、「フィットネスクラブ」の倒産が急増している。2026年1-8月は26件（前年同期比160.0％増）と前年同期の2.6倍に達し、2023年同期の16件を抜いて過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、2026年は年間最多の2023年の27件を上回り、40件台も視野に入ってきた。