TSRデータインサイト

破産を申し立てられたジャパンライフ、山口代表が審尋に出席

2018/02/27

　昨年末、銀行取引停止処分を受けて事実上倒産したジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898、千代田区）。2月9日には、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ同日、保全管理命令を受けている。東京地裁が当事者から意見や主張を聞き、破産の可否を検討する注目の「審尋」が2月21日に行われ、ジャパンライフ側は「（破産原因に）誤解がある」と述べたようだ。
　関係者によると、審尋にはジャパンライフ側から山口隆祥代表と弁護士が出席。ジャパンライフ側は、「破産しなくてよい」などを話し、審尋は数分で終了したという。ジャパンライフ側の担当弁護士は、（審尋の）前日に受任したとされ準備不足のため、裁判所から反論の書面提出を一週間の猶予で求められた。担当弁護士は東京商工リサーチの取材に対し、「書面の準備を進めている。2月28日に提出する予定」と話した。
　21日の審尋後、東京地裁前で報道陣の取材に応じた山口代表らは、「（事業を）継続する」と語った。
　ジャパンライフは昨年12月26日、銀行取引停止処分を受け事実上倒産した。その後も、会員への説明会を各地で開き、新会社を設立して事業を継続すると説明している。しかし、取引先への未払いや所有不動産に税金等の差押登記が確認されている。審尋の直前に受任した弁護士が短期間で反論書面を準備できるのか。東京地裁は破産についてどう判断するのか。全国の会員やマスコミが注目するジャパンライフの命運は近日中に決定する。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月28日号掲載予定「ＳＰＯＴ情報」を再編集）

　TSR情報とは

あわせて読みたい記事

2026/08/04

2026/08/03

新型コロナ破たん、7月は176件でことし最多

2026/08/03

7月の「円安」倒産5件、1-7月累計は50件　コスト上昇で、卸売業と小売業が各2件発生

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。