• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

「日系企業のNAFTA経済圏への進出状況」調査

 ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領就任を前に、日本経済への影響に注目が集まっている。同氏は「アメリカ第一主義」を掲げ、通商協定の見直しを明言してきた。なかでも、アメリカ、カナダ、メキシコによる「北米自由貿易協定(NAFTA)」は域内貿易額が大きいため3カ国の経済にとどまらず、動向次第では域内へ進出している企業活動にも影響を及ぼす可能性がある。
 東京商工リサーチは、独自に保有する国内企業データベースと世界最大級の企業データベースを持つDun & Bradstreet(ダンアンドブラッドストリート、本社・米国)の海外企業データベースを活用し、日系企業のNAFTA経済圏(アメリカ、カナダ、メキシコ)への進出状況を調査した。
 この結果、NAFTA経済圏には1,919社の日系企業が進出し、5,931拠点を展開していることがわかった。進出拠点は製造業が最も多く、自動車関連業種の比率が高い。
 今後、NAFTAの見直しや関税引き上げが実施された場合、日系企業は世界戦略の見直しや再構築を迫られる可能性があり、日本経済にも大きな影響が及びそうだ。


  • ※本調査は、Dun & Bradstreetが提供する「WorldBase」と、東京商工リサーチの保有する企業データベースを活用した。「WorldBase」からNAFTA経済圏の事業拠点(以下、拠点)を抽出、拠点を管轄する企業の支配権(議決権・所有権)の50%超を保有する企業を特定した。特定された企業がグループの頂点企業ではない場合、同様の方法でグループ最上位企業を特定、グループ最上位企業の本社が日本に所在する場合を日系企業とした。このため、支配権が50%以下は集計対象外とした。
  • ※業種分類は、米国連邦政府が開発し世界に広く普及しているSICコード(Standard Industrial Classification Code)の1987年版を採用した。

産業別 製造業が3割を占める

 NAFTA経済圏には日系企業が5,931拠点を構えている。国別では、アメリカが5,010拠点(構成比84.4%)、カナダが392拠点(同6.6%)、メキシコが529拠点(同8.9%)だった。
 5,931拠点のうち、最多は製造業の2,047拠点(構成比34.5%)。卸売業の1,628拠点(同27.4%)、サービス業989拠点(同16.6%)と続く。
 また、メキシコの529拠点のうち、製造業の占める割合は約5割(256拠点、構成比48.3%)に及んでいる。

NAFTA経済圏進出日系企業 産業別拠点数

業種別 産業用機械機器卸売業が最多

 5,931拠点のうち、産業を細分化した業種別でみると、最多は産業用機械器具卸売業の229拠点(構成比3.8%)だった。
 メキシコは529拠点のうち、自動車部品、付属品製造業が最も多く約1割(62拠点、構成比11.7%)に及んでいる。

NAFTA経済圏進出日系企業 業種別拠点数

支配権最上位企業の本社 東京都が最多

 5,931拠点の支配権最上位企業は1,919社(国ごとの重複を排除)で、日系企業の拠点は1社当たり3.0拠点だった。
 国別では、アメリカに進出している企業は1,853社で、支配権最上位企業の本社地は東京都が最も多く912社。メキシコへの進出は288社で、本社地の最多は東京都の135社。カナダへは262社が進出しており、そのうち134社が東京都に本社を構える。
 大都市圏以外では、群馬県(13社、重複排除)や広島県(27社、同)など、自動車メーカーの工場がある県の企業がNAFTA経済圏へ進出している。


 トランプ氏の次期大統領への就任が決まった11月9日以降、メキシコペソが一時1ドル=21ペソを突破した。ペソ急落は、NAFTAの見直しでアメリカ向け輸出で関税の優遇措置を受けているメキシコ国内企業や同国に進出している企業に影響が広がるとの懸念が広がったためだ。
 足元で為替は1ドル=113円まで円安に転じているものの、国内企業も対岸の火事ではない。11月14日にトヨタ自動車が2019年に稼働を予定しているメキシコ新工場の起工式を開いた。メキシコには日産自動車や本田技研工業、マツダなどの日系自動車メーカーが進出し、関連業者も日本から現地に進出し工場などの拠点を構えている。
 今回の調査で、NAFTA経済圏に進出している日系企業は1,919社、拠点数は5,931拠点に及ぶことがわかった。カナダとメキシコに進出している企業の業種は、ともに最多は製造業で、合計360拠点(カナダ256拠点、メキシコ104拠点)を展開している。細分化した業種をみると、メキシコには自動車部品、付属品製造業が62拠点を展開している。通商政策がどの範囲まで見直されるか現時点では判断できないが、場合によってはこうした自動車関連業種を含め、他の業種で展開する日系企業に大きな影響を及ぼす可能性がある。
 自動車産業のサプライチェーンは重層的、かつ広域に及んでおり、2011年の東日本大震災では世界規模の生産ストップが起きた。メキシコでの生産計画に支障が生じた場合、NAFTA経済圏に直接進出していない日本国内の中小企業にも影響が波及しかねない。トランプ氏の大統領への就任後は、為替やNAFTAだけでなく、あらゆる変化を注意深く見守ることが必要だ。

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ