2015年（1-12月）の「東日本大震災」関連倒産は141件（前年比19.4％減、前年175件）にとどまった。ピークだった2011年の年間544件と比べて、4分の1の規模に減少した。月次では、2015年4月以降、9カ月連続で前年同月を下回り、震災から5年を前にして収束傾向を強めている。
　ただし、震災発生からの累計件数は1,683件（2015年12月31日現在）に達している。都道府県別でみると、最多は東京の511件（2015年48件）。次いで、宮城133件（同16件）、北海道82件（同1件）、神奈川71件（同5件）、福岡70件（同8件）、千葉63件（同3件）、岩手61件（同6件）、茨城60件（同9件）、群馬56件、栃木50件、静岡48件、福島45件、大阪と山形が各44件、埼玉41件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は333件（構成比19.7％、2015年41件）。
　「震災関連」倒産の累計1,683件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の445件（2015年46件）。次いで、製造業が385件（同23件）、卸売業が308件（同26件）、建設業が208件（同14件）、小売業が155件（同15件）と続く。
　被害型で分類すると、「間接型」1,542件（構成比91.6％）に対し、「直接型」は141件（同8.3％）だった。2015年の「直接型」は16件。
　震災関連倒産は収束傾向を辿っているが、震災の影響をいまだに引きずり、業績不振から抜け出せない企業がみられ、爪あと大きさを浮き彫りにした。

震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3 つのどれかに該当するものを集計している。

1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型）
2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型）
3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）

• ※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
• ※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義（対象：負債額1,000 万円以上の法人および個人企業）

• 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
• 手形決済などで6 カ月間に2 回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
• 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）